日経平均は大幅続伸、海外投資家による先物買いとの観測(訂正)
米国市場はまちまちだったものの、ハイテク株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きからじりじりと上げ幅を拡大し、終値ベースでは11月12日以来となる39000円台を回復した。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の来年度からの運用計画で、実質的な運用利回りの目標を現状の1.7%から1.9%に引き上げる案を厚生労働省が示したことが引き続き材料視され、海外投資家が先物買いを入れたとの観測。東京エレクトロン<8035>や、アドバンテスト<6857>など値がさ半導体株が日経平均をけん引した。
大引けの日経平均は前日比735.84円高(+1.91%)の39248.86円となった。東証プライム市場の売買高は21億3594万株。売買代金は5兆748億円。業種別では、海運、非鉄金属、卸売、電気機器、機械などが上昇した一方、電気・ガス、空運、水産・農林、鉱業の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は81.3%、対して値下がり銘柄は16.3%となっている。
日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテストのほか、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>などの半導体株が買われたほか、川崎重工<7012>、三菱電機<6503>など防衛関連の一角も上昇。このほか、古河電工<5801>、川崎汽船<9107>、フジクラ<5803>、オークマ<6103>、ソフトバンクグループ<9984>、ニデック<6594>などが買われた。
一方、為替が1ドル150円台とやや円安ドル高に振れたことなどから、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>、日清製粉グループ本社<2002>、日本航空<9201>、ANAホールディングス<9202>など円高メリット銘柄がさえない。このほか、関西電力<9503>、住友ファーマ<4506>、ソシオネクスト<6526>、シャープ<6753>、出光興産<5019>などが下落した。
<FA>
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