日本工営が大幅反発、１８年６月期営業利益４割増見通しと自社株消却を発表

　日本工営<1954.T>が大幅反発し、年初来高値を更新している。１４日取引終了後に発表した１８年６月期の連結業績予想が、売上高１１４０億円（前期比１２．５％増）、営業利益７７億円（同４０．９％増）、純利益４９億円（同４９．０％増）と４割強の大幅増益を見込んでいることが好感されている。

　政府のインフラシステム輸出戦略に伴いコンサルタント海外事業の拡大が見込まれるほか、電力エンジニアリング事業では既設電力設備の老朽化に伴う改修需要やＦＩＴ（固定価格買い取り制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要が見込まれ、これらが業績を牽引する。また、１８年６月期から、売上高を完成基準から進行基準に変更することも利益押し上げに影響する。

　同時に発表した１７年６月期連結決算は、売上高１０１３億３８００万円（前の期比２３．８％増）、営業利益５４億６４００万円（同１５．７％増）、純利益３２億８８００万円（同８０．３％増）だった。

　あわせて、８月３１日付で消却前発行済み株数の８．２９％に当たる１４３万６７３１株の自社株を消却すると発表しており、これを好材料視する買いも入っているようだ。なお、消却後の発行済み株数は１５８９万４５７１株となる予定。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）