＜話題の焦点＞＝業績見通し底堅い電線大手各社に注目

　世界的な景気後退懸念や、外国為替市場での急速な円高進行で、輸出関連の製造業を中心に業績見通しに不安が取りざたされるなか、堅調な需要動向を背景に電線製造各社の業績の底堅さに注目してみたい。

　電線の需要は、自動車用ワイヤーハーネス（電線の集合部品）や、フレキシブル配線板（ＦＰＣ）、海外需要や無電柱化など情報通信関連向け、半導体製造関連部品などの各部門で順調な需要拡大が見込まれている。

　電線業界トップの住友電気工業<5802.T>は、主力のワイヤーハーネスの需要が今期も高水準で推移する見通し。ＦＰＣはやや波乱含みも、中国軸に光ファイバーの続伸が予想される。さらに、前期伸び悩んだ電力ケーブルは改善する見通しだ。また、日新電機<6641.T>、住友電設<1949.T>の上場２社の好業績も貢献する。

　古河電気工業<5801.T>は１７年３月期の連結業績を、売上高こそ８６００億円（前期比１．７％減）と小幅減益予想ながら、経常利益は２５５億円（同３６．３％増）と見込む。さらに、自動車用ワイヤーハーネスや、子会社古河電池<6937.T>でのハイブリッド車やアイドリングストップ車向け鉛蓄電池の販売好調が予想される電装・エレクトロニクス部門の伸びが牽引役となる。

　フジクラ<5803.T>は５月に、２１年３月期までを対象とした５カ年中期計画を発表した。前回計画を継承しながら、高い収益力と新規事業創出の加速によって成長を図る。エネルギー・情報通信、エレクトロニクス事業など柱とする分野への投資を重視する。数値目標は、売上高を１６年３月期実績の６７８５億円から３割増の９０００億円に伸ばし、営業利益率７％以上（１６年３月期実績４．８％）、ＲＯＥ１０％以上（同５．２％）と営業利益率を重視し、収益性の向上を目指す。成長に向けた重点施策としては、戦略的に重要な顧客の深耕、新規事業創出の加速、オープンイノベーション、経営改革・事業構造改革の４点を掲げた。

　昭和電線ホールディングス<5805.T>は５月に、１９年３月期までの３カ年を対象とした中期経営計画を発表。構造改革と成長分野への取り組み強化で１６年３月期に１４億６０００万円の赤字だった経常損益を２０億円の黒字に浮上させ、約３５億円分の損益改善を目指す。構造改革では事業会社の再編や組織のスリム化などを実施。成長分野では建設・電販向けを中心とする電線材事業を基盤に自動車や鉄道、道路関連の分野に経営資源を投下する。

　１３年に旧日立電線と合併し、電線材料カンパニーを新設した日立金属<5486.T>は、５月３１日、中国における鉄道用電線事業の強化を目的に、新たに独自技術を用いた鉄道・産業用ケーブル製造ラインを導入し、１７年３月期上期から量産開始すると発表した。同社電線材料事業では、本製造ラインの導入をはじめとする成長戦略の実行で、１９年３月期までに鉄道分野における売上収益を、１６年３月期の９０億円から１４０億円へと拡大させる方針だ。日立金属は、電線材料事業の成長ドライバーの一つとして鉄道分野を位置付けており、中核的な市場である中国事業を伸長させ、製品競争力を高めることにより、鉄道用電線事業をグローバルに強化していく。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）