日本国土開発が弱含む、25年5月期営業利益予想を下方修正
建築事業で大型案件などの受注及び手持ち工事が順調に進捗したことに伴い、売上高は1100億円から1231億円(前期比9.3%減)へ上方修正した。ただ、土木事業において、第3四半期までに発生した工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金計上による損失を見込んでいたことに加えて、更に第4四半期間に他の大型工事において労務費の上昇や工程遅延に伴う突貫工事により工事費の増加が見込まれるため、同工事の最終推定原価を見直したことが要因。また、子会社において大型工事に関する追加契約協議の難航などによる損失を計上することも響く。
出所:MINKABU PRESS
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