日本国土開発、今期経常を53％下方修正

　日本国土開発 <1887> [東証Ｐ] が5月26日後場(15:00)に業績修正を発表。25年5月期の連結経常損益を従来予想の34億円の黒字→16億円の黒字(前期は93.4億円の赤字)に52.9％下方修正した。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常損益も従来予想の8.1億円の黒字→9.8億円の赤字(前年同期は13.4億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）個別業績予想　売上高は、建築事業において大型案件等の受注及び手持ち工事が順調に進捗したことに伴い、前回予想より117 億円上回る見込みです。　利益については、前回予想より経常利益は２億円の減少、当期純利益は２億円の減少となる見込みです。土木事業において、第３四半期までに発生した工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金計上による損失を見込んでおりましたが、第４四半期間中に他の大型工事において労務費の上昇や工程遅延に伴う突貫工事により工事費の増加が見込まれるため、当該工事の最終推定原価を見直したことが主な要因です。（２）連結業績予想　売上高は、個別業績予想と同様の要因により、前回予想より131 億円上回る見込みです。　利益については、個別業績予想の修正に加え、連結子会社において大型工事に関する追加契約協議の難航等による損失を計上したことから、前回予想より営業利益は20 億円、経常利益は18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14 億円減少となる見込みです。 　なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、配当基準は「DOE2.5～3.0%」の確保を目指し、業績予想を下方修正したものの、当期期末配当としては前回開示の予想と変更ございません。１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　第２四半期末 　　期　末 　　合　計前回発表予想　　　　　　　　　　　　円　銭　　　円　銭　　　円　銭（2024年７月16日）　　　　　　　　　　10.00　　　 12.00　　　22.00来期（2026年５月期）業績見通し等について　土木・建築両事業において管理体制強化・利益改善策を実施しており、建築事業は回復基調にあります。一方、土木事業において回復が遅れていますが、改善策を継続することで来期は黒字化を見込んでおります。　なお、2026年５月期の業績予想及び次期中期経営計画については、2025年５月期決算発表時（2025年７月15日予定）に併せて公表する予定です。（注）本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。以 上