家族休暇制度の一環でペットも対象とする「ケア休暇」を2025年1月から導入

福利厚生制度の充実・強化で、従業員のエンゲージメント向上へ

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2025年1月から、従業員自身の治療・療養、ペット（犬・猫）の通院・介護・忌引きの際も利用可能な新たな休暇制度「ケア休暇」を導入します。
当社は、2020年に、ライフイベントと仕事の両立を支援することを目的に、福利厚生制度として「家族休暇」を導入しました。家族休暇制度は、不妊治療休暇、マタニティ休暇、介護休暇、看護休暇の総称ですが、これに「ケア休暇」を新たに追加導入します。
この「ケア休暇」は、適用対象を従業員自身の治療・療養や、ペットまでを対象範囲に加えていることが特徴で、有給休暇として最大年5日まで、1時間単位での取得が可能です。
犬・猫の飼育経験者を対象にした調査※によると、ペットを家族と捉える人は約8割に上り、ペットロスを経験する人も約6割に達していますが、ペットを理由に休暇を取る人はごく少数なのが実情で、当社でも従業員から意見があり、今回ペットをケア休暇の対象に加えることとしました。
当社は、福利厚生制度の対象範囲を広げ、必要な人が必要な制度を活用し、働きやすい職場環境を整えることで、従業員のエンゲージメント向上や採用力強化を目指していきます。

※アイペット損害保険株式会社
「ペットロスに関する調査」https://www.ipet-ins.com/info/35008/
「ペットを理由とした休暇の取得状況に関する調査」https://www.ipet-ins.com/info/35511/




■「ケア休暇」導入とともに家族休暇制度をさらに拡充
大東建託の家族休暇は、不妊治療休暇、マタニティ休暇、介護休暇、看護休暇の総称で、今回新たに「ケア休暇」が追加されます。2025年4月施行予定の育児介護休業法改正への対応として、この「ケア休暇」の新設とあわせて、2025年1月からは、子どもの行事や感染症による学級閉鎖等の場合にも家族休暇が利用できるよう、さらなる家族休暇の拡充を図る予定です。

■ペットの通院・介護・忌引きによる「ケア休暇」の利用方法
ペットの事前登録は不要で、休暇事由としてペットの通院・介護・忌引きを選択すれば、通常の休暇申請と同様に申請・利用が可能です。