企業版ふるさと納税で全国公募により寄付先を決定

118事業案件の応募の中から16の自治体へ、総額約1億7千万円を支援




大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、創業50周年を記念して、6月20日から８月30日までの期間、当社として初めて、全国の自治体※を対象に企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募する「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」を開始しました。この度、16の地方公共団体に対し、総額約1億7千万円を寄付することを決定しました。
寄付先として選定したのは、以下の自治体です。
北海道名寄市、岩手県、岩手県住田町、埼玉県秩父市、千葉県富津市、富山県、富山県南砺市、富山県高岡市、長野県池田町、三重県名張市、大阪府門真市、兵庫県朝来市、兵庫県西脇市、岡山県井原市、香川県琴平町、長崎県佐世保市
※　大東建託本社所在地の東京都・港区は除く

■ 防災・災害復興、循環型社会、高齢化対策、地域活性化を目指す地方創生事業を支援
本プロジェクトは、本年4月に発表した中期ビジョン「VISION2030」達成に向けた活動の一環として始動しました。大東建託はVISION2030を通じ、防災・災害復興、循環型社会、高齢化対策、地域活性化（移住・定住支援）という4つの社会課題の解決に貢献することを目指しています。今回、これらの課題に関連する地方創生事業を広く募集し、94の地方公共団体から118事業の応募がありました。応募された事業内容は、当該自治体の人口減少リスクや大東建託グループの賃貸住宅管理戸数など、当社独自の基準に基づいて厳正に審査し、支援先を決定しました。
大東建託は、サステナビリティ基本方針に基づき、「大東建託グループ 7つのマテリアリティ」に対応したサステナビリティ経営を推進してきました。このマテリアリティの一つである、事業活動を通じた地方創生に関わる本プロジェクトを通じて、大東建託と地域社会双方の持続的な成長を目指すと共に、本年4月に発表した中期ビジョンVISION2030で掲げる、当社らしいまちづくりの達成を目指します。

＜関連ニュースリリース＞
2024年3月27日　総額1億円の企業版ふるさと納税を実施
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_asagofurusato_20240327.html
2024年6月20日　「未来をひらく地方創生応援プロジェクト」始動、企業版ふるさと納税寄付先を初公募
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_hometowntax_240620.html　

■ 寄付先のプロジェクト概要と寄付金額、選定理由について
この度大東建託が選定した16の地方公共団体のプロジェクト概要や寄付金額と、選定理由は以下の通りです。