トランプ米大統領は27日、欧州連合(EU)との貿易交渉で合意したと発表した。
自動車を含む欧州製品に対して15%の基本関税を設定。EUは米国から7500億ドル相当のエネルギー製品を購入するほか、6000億ドルを米国に投資することで合意したと報じられている。また、中国と米国は28日から行う貿易協議で、関税一時停止措置を90日間延長すると報じられている。
EUとの関税合意については「合意間近」との報道もあったことである程度は織り込んでいると考えられるが、最大の貿易相手との貿易戦争を回避したことで、朝方は先物主導で買いが先行することが見込まれる。先週末の日経平均株価は前日までの急伸で過熱感が警戒されるなか、利益確定の売りが優勢だった。ボリンジャーバンドの+2σ(41379円)までの調整を経て、再び42000円を捉えてくる動きが期待されそうである。
ただし、今週は主要国の金融政策決定会合が予定されているほか、米国では重要な経済指標の発表が予定されている。また、決算発表が本格化することで、結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性もある。そのため、買い一巡後は戻り待ち狙いの売りが入る可能性も考えられそうだ。また、自民党はきょう、党所属の国会議員が参加する「両院議員懇談会」を開く。「両院議員総会」を開催するための署名も集まったと伝えられるなか、国内政治空白への警戒が高まりそうだ。
そのほか、決算発表が本格化することで、業績面を手掛かりとした物色に向かわせやすいだろう。なお、25日の引け後に決算を発表したところでは、名工建<1869>、研創<7939>、日本電技<1723>、ユーグレナ<2931>、メタウォーター<9551>、イーグル工<6486>などが注目される。
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