*16:17JST 日本電技 Research Memo（7）：DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も予定
■株主還元策
日本電技<1723>は利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROEを目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。今般、目標の連結ROEが10%以上から12.5%達成へと高まったことから、配当方針を「DOE4%を基準に累進的な配当」から「DOE5%を基準に累進的な配当」へと引き上げた。また、流動性の向上などを目的に、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことも発表した。なお、自己株式取得を機動的に実施していく方針は変わりない。以上により、2025年3月期の1株当たり配当金※は、期初予想から27.0円増配して115.0円（中間配当金41.0円、期末配当金74.0円）を実施する予定である。
※ 2025年1月1日の株式分割を受けて1株当たり配当金を遡及修正済み。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
日本電技<1723>は利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROEを目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。今般、目標の連結ROEが10%以上から12.5%達成へと高まったことから、配当方針を「DOE4%を基準に累進的な配当」から「DOE5%を基準に累進的な配当」へと引き上げた。また、流動性の向上などを目的に、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことも発表した。なお、自己株式取得を機動的に実施していく方針は変わりない。以上により、2025年3月期の1株当たり配当金※は、期初予想から27.0円増配して115.0円（中間配当金41.0円、期末配当金74.0円）を実施する予定である。
※ 2025年1月1日の株式分割を受けて1株当たり配当金を遡及修正済み。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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