*15:13JST 三井松島ホールディングス---2026年3月期の株主還元を大幅強化―増配、自己株式取得、株式分割を実施
三井松島ホールディングス<1518>は13日、2026年3月期の株主還元および資本政策として、3つの施策を実施すると発表した。
1つ目は、2026年3月期の年間配当（予想）の1株当たり230円への増配。これは2025年3月期実績の130円から100円の増加となる。配当水準を維持または増額する配当方針である「累進配当」の導入も併せて発表した。
2つ目は、発行済み株式数（自己株式除く）の30％相当の自己株式取得枠の設定。取得総額は200億円を上限、取得株数は350万株を上限とし、市場動向等に応じて、機動的に資本政策を遂行し、適正規模のバランスシートを目指す。取得期間は2025年6月2日から2026年6月1日までとされている。
3つ目は、普通株式1株を5株に分割する株式分割の実施である。効力発生日は2025年10月1日とされており、株式の流動性向上と投資単位の引き下げによる投資家層の拡大が期待される。
同社は、これらの施策により、「PBR＝1倍以上の早期達成」及び「長期的・持続的な株価上昇への期待値の向上」を目指すとしている。
＜AK＞
1つ目は、2026年3月期の年間配当（予想）の1株当たり230円への増配。これは2025年3月期実績の130円から100円の増加となる。配当水準を維持または増額する配当方針である「累進配当」の導入も併せて発表した。
2つ目は、発行済み株式数（自己株式除く）の30％相当の自己株式取得枠の設定。取得総額は200億円を上限、取得株数は350万株を上限とし、市場動向等に応じて、機動的に資本政策を遂行し、適正規模のバランスシートを目指す。取得期間は2025年6月2日から2026年6月1日までとされている。
3つ目は、普通株式1株を5株に分割する株式分割の実施である。効力発生日は2025年10月1日とされており、株式の流動性向上と投資単位の引き下げによる投資家層の拡大が期待される。
同社は、これらの施策により、「PBR＝1倍以上の早期達成」及び「長期的・持続的な株価上昇への期待値の向上」を目指すとしている。
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