同社グループは、過去の中長期計画「Innovation」を通じ、事業基盤の整備と革新の方向性を示してきた。本ビジョンではその流れを継承しつつ、2026年5月期を初年度とする3ヵ年「フェーズ1(中期経営計画)」において足場固めを進め、売上高500億円の達成を目指す。そして、2029年5月期を初年度とする3ヵ年「フェーズ2(中長期経営計画)」において進化と飛躍を進め、2031年5月期に売上高1000億円の実現を目標とする。
本計画では、数値目標の着実な達成と資本収益性向上のための成長投資に加え、人的資本への大幅な投資を中心施策と位置付けている。具体的には、施工管理やDX領域などの即戦力人材および若手人材の積極採用、教育研修体系の強化、管理職・専門職のスキル向上、働き方改革によるエンゲージメント向上など、人材面での投資の拡大とDX化を推進することで、持続的成長を支える「組織力」と「現場力」の強化を図る。これらの推進により、グループ全体の生産性・技術力・組織能力の向上を図り、中長期的な企業価値向上を実現する。
株主への還元方針は、配当性向30%を下限とし、安定的・持続的な利益成長に応じて段階的な株主還元の拡充を図り、20周年を迎える2031年に向けて、配当性向40%を目安として検討するとしている。
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