*13:42JST １ｓｔコーポ Research Memo（12）：連結配当性向30%以上。プライム市場への再上場に向けて引き上げも選択肢
■株主還元策
ファーストコーポレーション<1430>の配当金は2021年5月期が年38.00円（創業10周年の記念配当10.00円を含む）、2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円であった。
新中期経営計画「Innovation2023」では2024年5月期に年31.00円、2025年5月期に年39.00円、2026年5月期に年44.00円を目標値として掲げている。同社は内部留保の状況を勘案したうえで連結配当性向30%以上を安定して達成することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案し配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向のアップが見込まれると弊社は考えている。
また2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得を実施しており、2021年4月20日までに100万株を取得したほか、2022年2月16日には23.5万株を取得している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
ファーストコーポレーション<1430>の配当金は2021年5月期が年38.00円（創業10周年の記念配当10.00円を含む）、2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円であった。
新中期経営計画「Innovation2023」では2024年5月期に年31.00円、2025年5月期に年39.00円、2026年5月期に年44.00円を目標値として掲げている。同社は内部留保の状況を勘案したうえで連結配当性向30%以上を安定して達成することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案し配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向のアップが見込まれると弊社は考えている。
また2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得を実施しており、2021年4月20日までに100万株を取得したほか、2022年2月16日には23.5万株を取得している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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