ファーストコーポレーション<1430>は10日、2019年5月期第1四半期（18年6～8月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の45.53億円、営業利益が同13.5%増の4.65億円、経常利益が同13.5%増の4.63億円、四半期純利益が同13.7%増の3.17億円となった。
主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション着工件数は、昨年のデベロッパー各社の用地仕入苦戦の影響もあり、2018年上半期は25,980戸（前年同期比34.7％減）と低調な実績となった。下半期は回復基調に転じることが期待されるが、上半期の落込みが響き、2018年（暦年）の着工件数は、当初見込まれた8年連続60,000戸台維持から58,000戸程度となると予想されている。一方、2018年上半期のマンション供給件数は15,504戸（同5.3％増）、2018年（暦年）の供給見込は38,000戸と前年同期比5.9％程度の増加と予想され、回復基調にある。建築請負を事業の中核とする同社にとっては、着工件数が一定規模で推移していることや供給見込の増加により当面の受注及び施工物件の確保は可能であるとしている。
新たな業績拡大のための施策として、2018年4月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進している。また、2019年5月期よりリノベーション事業への取組みを開始している。
2019年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比20.2%増の250.18億円、営業利益が同7.6%増の24.18億円、経常利益が同7.3%増の23.96億円、当期純利益が同5.1%増の16.49億円とする期初計画を据え置いている。
＜SF＞
主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション着工件数は、昨年のデベロッパー各社の用地仕入苦戦の影響もあり、2018年上半期は25,980戸（前年同期比34.7％減）と低調な実績となった。下半期は回復基調に転じることが期待されるが、上半期の落込みが響き、2018年（暦年）の着工件数は、当初見込まれた8年連続60,000戸台維持から58,000戸程度となると予想されている。一方、2018年上半期のマンション供給件数は15,504戸（同5.3％増）、2018年（暦年）の供給見込は38,000戸と前年同期比5.9％程度の増加と予想され、回復基調にある。建築請負を事業の中核とする同社にとっては、着工件数が一定規模で推移していることや供給見込の増加により当面の受注及び施工物件の確保は可能であるとしている。
新たな業績拡大のための施策として、2018年4月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進している。また、2019年5月期よりリノベーション事業への取組みを開始している。
2019年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比20.2%増の250.18億円、営業利益が同7.6%増の24.18億円、経常利益が同7.3%増の23.96億円、当期純利益が同5.1%増の16.49億円とする期初計画を据え置いている。
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