当第1四半期の連結業績は、環境・社会イノベーション事業では、土木工事や建築/リノベーション工事で受注増、電気・空調工事で売上増となった。ICTソリューション事業ではソフトウェア事業、物販で受注増、グローバル事業で売上増となった。NTT事業では、アクセス工事・モバイル工事で増加となった。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となった。なお、損益面においては、人間中心経営の更なる進展とマルチステークホルダー方針に基づく従業員の処遇改善による人件費の増加やTVCM放映によるブランディング強化、成長投資によるのれん償却費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加した。加えて、為替変動による海外関連会社向け債権の為替差益の減少や四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響があった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.2%増の6,200.00億円、営業利益は同21.5%増の340.00億円、経常利益は同23.8%増の340.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
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