日本の政策期待がドル円下支え・・・・・

米雇用鈍化が懸念材料に・・・・・

　先週金曜日の海外市場では、米雇用統計の非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回り、失業率は予想通りだったものの労働参加率が一段と低下する弱い数字と解釈され、更に平均時給の伸びも前月比横ばいに留まって、予想の+0.2%を下回りました。

　この数字を受けて、ドルは急落し、ドル円は118.60円台まで一時下げ幅を拡大。9月4日以来約1ヶ月ぶりの安値を更新する動きを見せました。しかし、米長期金利も急低下し、利上げ観測が大きく後退したとして、米国株式市場が当初の急落状態から切り返し、大幅上昇に転じた為、ドル円も買い戻されました。

　週明け、東京市場でも、日経平均株価が18,000円の大台を回復する動きとなり、ＴＰＰ交渉が妥結に向けて大きく動いた事も好感されて、ドル円は120円を挟んでの堅調な揉み合いに終始。この後の海外市場でも堅調な推移継続が期待されます。

　今回の米雇用統計では、中国経済減速の影響が米国経済にも及び始めている事が示され、日本経済も足踏み状態に陥ると懸念されています。この為、政府も早期に補正予算編成を開始するとの観測が浮上し、日銀にも追加緩和の要請が出るとの思惑が強まっています。それ故、ドル円も底堅い推移を続けるものと思われます。