日銀だけじゃない？公的年金の【買い】にも注目！

～　小野山功が見通す「来週の株価材料」　～

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*10月8日追記

日銀は7日（水）まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定しました。

今回追加緩和や株価指数連動型上場投信（ＥＴＦ）の増額などの発表はありませんでしたが、月内には30日にも会合が予定されています。

物価の展望レポートのとりまとめも行うため、16年前半の物価見通しがゼロ近辺まで下がるようであれば、追加緩和の可能性も出てきそうです。

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★【3共済統合で＋30兆円】日銀だけじゃない？公的年金の【買い】にも注目！

世界的な株安を受けて、7～9月期の株式での運用成績が悪化しています。

10月1日付の日本経済新聞では、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、9.4兆円程度の運用損が発生したようだと報じられました。運用成績がマイナスになるのは6四半期ぶりです。

ＧＰＩＦは運用資産140兆円のうち、25％にあたる35兆円程度を国内株で運用する方針を示しています。

7～9月の3ヶ月間で日経平均株価は2850円（14.0％）下落し、株安で巨額の運用損が発生した形です。

年金の原資が減ったことは残念ですが、一方で株価下落で買い余力が生まれたことには注目すべきでしょう。

■3共済統合で、ＧＰＩＦの運用規模が30兆円ほど拡大

運用資産の140兆円のうち、国内株式の運用比率が25％程度ですので、株価下落で運用資産に占める国内株式のウエートが下がっています。

そのため、比率が25％に回復するまでは株式保有を増やすことができる為、公的年金の買いが入る可能性があります。

10月1日から、国家公務員共済（ＫＫＲ）など3共済がＧＰＩＦと統合し、ＧＰＩＦの運用規模が30兆円ほど拡大しました。

ＫＫＲなどは株式組み入れ比率が25％を下回っているとみられるため、3共済が加わったことで買い余力が生まれたとの見方もできます。

■いよいよ週明けは日銀会合

11月4日にはＮＴＴ以来の大型上場、日本郵政グループの新規上場を控えています。

日本郵政の売却益は被災地の復興財源に充てられるため、政府としても必ず成功させなければなりません。

日本郵政の上場を無事に成功させるためにも、公的年金による買いが相場の下支えになる可能性がありそうです。

また、10月7日（水）に日銀・金融政策決定会合の結果発表が控えていますが、株価指数上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額が決定される可能性もあります。

週明けは日銀会合に注目が集まりそうです。

小野山　功