ウソ・ホント? 安倍政権で安保の後はデノミ説
安倍内閣のテーマの一つに戦後レジュームからの脱却が掲げられていることはよく知られています。
戦後レジュームから脱却するからこそ、安保改正法案を見直すということを推進しているところであることを考えれば、
防衛問題だけでなく、経済、そして通貨問題も脱却を目指すというのは考えられるコースです。
明治時代は一ドル一円で始まりました。
それが戦後一ドル360円で360倍に。
この平成までの道のりで100倍強まで差が縮小してきました。
ここで一ドル一円に戻し直せば・・・・・・。
そういう可能性がないとは言い切れません(詳しくは今週号の週刊ポストをご参照ください)
ちなみに3.11、TPPとマイナンバー法案と絡めてこの話を読むと、戦後の新円切り替えと強いデジャブ感があります。
2016年のマイナンバーで日本人の財布や消費行動はある程度、クリアになります。
私たち国民が聞かされている話は
①年金の重複払い、間違い払いを避ける
②医療関係などの還付もスムース
③税金の不公平感の解消
など。どれもいい話ばかりです。では、聞かされていない話はないのでしょうか。聞かせていないから、嘘をついているわけではないという論法で考えられている面は自分で想像するほかありません。
きちんと納税も申告もして、社会人として一元勘定で何らやましい所のない人なら気にならないことでも、収入がないことになっているけれど、実はネット販売などで納税義務が発生するような人などはクリーンすぎるシステムは敬遠したいことだろうと思います。
が、マイナンバーでほぼ、すべての金融取引が把握されるようにしたうえで、新円切り替えがなされたりすると、誰がどの程度の金融行為をしているかはより補足しやすくなります。
それでも家にタンス預金している場合は、新円切り替えで表に出さざるを得なくなります。もしも、タンス預金していたままならそれはいずれ紙くずになるからです。すると今、タンス預金されているお金はどこへ来る? 奇しくも2016年はジュニアNISA開始年です。
TPPとマイナンバー、ジュニアNISAと新円切り替えの可能性は非常に興味あるテーマです。私もしっかり研究して当コラムや講演などでお話していきたいと思います。