住宅着工が１３カ月ぶり増加、大手住宅メーカーの受注も改善傾向

消費増税から1年、住宅市場に改善見え始める

消費増税前の駆け込み需要の反動が続いていた住宅市場に、ようやく明るさが見え始めた。国土交通省が４月３０日に発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０．７％増の６万９８８７戸と１年１カ月ぶりに前年実績を上回った。

貸家が同４．６％増と９カ月ぶりに増加したことが主な要因。注文住宅など持ち家は同１．４％減と１年２カ月連続の減少ながら、２月実績の９．１％減からマイナス幅が縮小するなど今年に入って改善傾向にある。

こうした動きは大手住宅メーカーの戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース、速報値）にも表れており、３月は住友林業＜1911＞が前年同月比２３％増、パナホーム＜1924＞が同５％増とともに６カ月連続のプラス。大和ハウス工業＜1925＞は同５％増と２カ月連続で増えている。

また、積水ハウス＜1928＞は同１３％増、ミサワホーム＜1722＞は同２％増とともに２カ月ぶりに前年実績を上回った。企業の決算発表が相次ぐなか、住宅メーカー各社の今期見通しが注目される。

パナホームが４月２７日に発表した１６年３月期通期の連結業績は、売上高３４５０億円（前期比６．０％増）、営業利益１７１億円（同３４．０％増）を予想。同社では、フラット３５Ｓの金利優遇幅の拡大や住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大など、支援策の拡充が追い風になるとみている。

また、３月５日に１６年１月期通期の連結業績予想を発表した積水ハウスは、売上高１兆９３００億円（前期比０．９％増）、営業利益１５３０億円（同４．４％増）を見込んでいる。