そして米雇用統計へ
今晩は米雇用統計が予定されているが、前哨戦であるADP雇用レポートが市場の期待を下回ったため、本チャンの米雇用統計に対する期待はそれほど高くない。その分、「安心感が強い」ということになり、それが日本株の上昇にもつながった。
ただ、今晩の米国株式市場はグッド・フライデーのため休場である。米雇用統計の結果を消化しきれない可能性があり、週明けの日本株が大荒れとなる可能性がある。日本株は足元でリバウンド歩調を強めているが、米雇用統計次第ではその雰囲気が一変する可能性があるのだ。週明けの東京株式市場の動きには注意をしたい。
さて、本日設定された野村の企業価値向上ファンドだが、どうやら1057億円の資金を集めたようだ。「野村の営業力の賜物」といった感じだが、このファンド、やたらと手数料が高い。購入手数料が3.24%で、信託報酬が年1.35%となっている。初年度だけでも4.59%の手数料がかかる計算となっており、100万円投資した人はいきなり95万4100円からのスタートとなる。投資家サイドからみれば、損益分岐点に到達するだけでも大変ということだ。「高い分析能力」を売りにしているのは分かるが、基本的に投資信託なんていうものは、証券会社が手数料稼ぎに使っているだけにすぎない。かつては証券会社にとってお荷物となっていた株式を、ゴミ箱同然に投資信託にブチ込んだケースもあった。顧客である投資家は「プロが運用するのだから」という理由で購入するが、実際にはフェードアウトしていく投信が非常に多いのである。日経平均連動のレバレッジ投信など株価指数に純粋に連動するオープン型投信は別だが、このような“旬”な投信は設定時こそ、もてハヤされるが、往々にして末路は悲惨の運命を辿る。IPO銘柄が1ヶ月程度しかもたないのと同様に、そのうち忘れ去られるのである。だから・・・(黒岩の眼より一部抜粋)