噴火の兆候をとらえる観測体制を拡充
特に注目されるのが、噴火の兆候をとらえる観測体制を拡充することだ。御嶽山の噴火では、地下水が噴き出す水蒸気爆発で多くの登山者が犠牲になった。そこで、水蒸気噴火の可能性がある火山の火口付近の熱・噴気の状態変化や火山体内の火山ガス、熱水の流動などによる山体の変化を常時監視し、水蒸気噴火の先行現象を検知するための観測施設を増強する。熱映像監視カメラや火口監視カメラ、傾斜計、広帯域地震計などを設置する方針だという。
また、火山の噴火発生を1~2分以内に登山者らに伝える「噴火速報」も新たに導入する。気象庁以外でも、総務省消防庁では、噴火時に登山者らが逃げ込むシェルターを整備するため、3億円の補助金を見込んでいる。今後、火山対策の話題も増えそうだ。
◆主な火山防災関連銘柄
銘柄<コード> 火山観測関連の取り組み
川崎地質<4673> 火山防災調査多い。火山災害シュミレーションなども作成
明星電<6709> テレメータを富士山などの火山活動観測施設向けに供給
日無線<6751> 大規模噴煙監視技術に利用されるMPレーダーを製造
ヤマハ発<7272> 小型無人ヘリコプターを用いた火山観測システム開発中
東京計器<7721> 火山観測に使用する強震計を展開
アジア航<9233> 火山監視カメラシステムを展開。火山防災計画なども作成
応用地<9755> ハード・ソフト両面からの火山モニタリングで業界随一