QE3終了後の株価クラッシュを“予防”するための強いドル政策？

米国は「強いドル政策」に再度転換！？

NY時間8日(日本時間9日未明)に公表された9月16-17日開催のFOMC議事録。
「長期にわたって(considerable time)」の文言変更について活発な議論が交わされたとのことですが、言ってしまえばこのあたりの材料は相場の大きな流れから見てみると極々ディテール。
今の米国にとって一番恐れることは、今月末に迫ったQE終了に伴う景気減速、つまりは株価のクラッシュで、それを避けるための強力な手段の一つが“強いドル”の維持。
昨年末から今年初めにかけて進んだドル高・円安状況について、当時ルー米財務長官がドル高(円安)牽制発言をしたことは記憶に新しいところですが、当時のドル/円相場が105円台ミドルであったのに対して、現状は110円台を超えてもそのような牽制発言は見られません。
むしろ、「(ドルの上昇は)常によいことだ」(9月17日)や「強いドルは米国にとって望ましい」(10月7日)とまで表明しており、一部には今月末のQE終了を控えて金融政策のフレームワークが90年代後半の「強いドル政策」に転換したのでは？との憶測も。

QE3終了後、年末にかけて株価大幅下落が・・・？

一般的に、金融政策において重要なことは「同じ轍を踏まない」ということ。
NYダウ平均の過去の推移を確認してみると、QE1[2008/11-2010/3]終了以降の高値が2010年4月、安値が同年7月でその下落率は約16％、QE2[2010/11-2011/6]終了以降の高値が2011年7月、安値が同年10月でその下落率は約19％に。
そこで今月末に終了するQE3について、仮に“同じ轍を踏む”と想定してみると、今年11月末までに高値を示現し、その後今年の年末ないしは来年1月末に安値になってしまうというパターン。
その下落率は15～20％となってしまうという“単純未来予想図”を＜予防＞することこそが、米国にとっての至上命題。
株価と比較的連動性の高いドル/円相場について見てみると、直近で110円を突破する勢いは削がれているものの、大きな流れ自体に変化はなく、現時点の状況について時系列で例えてみると、8月後半以降のバンドウォーク形成→調整・ガス抜き→“踊り場”形成・・・と考えていいかも知れません。
こういった流れ・背景とともに、日米金融政策のコントラストが明確な状況を踏まえた上で、根拠薄弱な「ドル高・円安最終局面」「株価バブル崩壊」といった風のスキャンダラスなワードに安易に乗るべきではないと考えますが、皆さんはいかがお考えでしょうか？