２６週移動平均線を割り込まず、好地合いを堅持

安倍首相の法人税減税に関するアナウンス効果も

１３日の東京株式市場は、日経平均株価の１日の間での高値と安値の変動幅が２９０円と、４月１６日以来の大幅なものとなった。朝方は、イラク情勢の悪化懸念を背景とした前日の米株の下落や、外国為替市場での円高・ドル安傾向を嫌気して、売り優勢のスタートとなった。
　ただ、その後は下げ渋り、後場中ごろにプラス圏に転じ、日経平均株価終値は前日比１２４円高の１万５０９７円と反発した。ところが、後場に入って日銀金融政策決定会合の内容が「現状維持」となったことには反応薄だったものの、「安倍晋三首相が１３日午後、法人実効税率の引き下げについて方針を発表する」との情報が市場伝えられると株価先物市場への買いが優勢となり、日経平均株価は午後１時過ぎにプラス圏に浮上した。
　市場関係者からは「きょう後場の全体相場の切り返しは、想定外の強さだった」としている。特に、きょう注目されていたのは、中期的な相場のトレンドを表すとされる２６週移動平均線（１万４８９５円＝１３日現在）を下回らずに済むかどうかだったが、きょうの寄り付き時点（きょうの安値でもある）では１万４８３０円と、２６週移動平均線を下回っていたものの、その後の大幅上昇で大引けでは余裕でクリアしたことになる。