１万５０００円挟み攻防、上値の重さ意識強まる
来週（９～１３日）の東京株式市場は、今週までの短期間での急上昇に対する反動も想定され、日経平均株価は１万５０００円を挟んでの攻防となりそうだ。１２～１３日には、日銀の金融政策決定会合が開催されるが、今回も多くの市場関係者は「現状維持」を想定しており、株価へのインパクトは限定的となりそうだ。
さて、東証が５日に公表した５月第５週（２６～３０日）の投資部門別売買動向によると、主に年金資金を運用する信託銀行は、５週連続で日本株を買い越した。買い越し額は２４９９億円（５月第４週は１７８１億円の買い越し）に達し、２００９年３月４週（２５０８億円）以来、５年２カ月ぶりの高水準となった。半面、海外投資家は１１９万株の売り越し、個人投資家も２７６１万株の大幅な売り越しとなった。
日経平均株価が５月第４週に一時、１万４０００円を割り込むなどの低迷状態から、大きく反発に転じた背景に、信託銀行（年金資金）の買いがあるということが明確になった。
安倍晋三首相は、田村憲久厚生労働相に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産の構成見直しを前倒しするよう指示したことが明らかになっている。今後、政府主導でＧＰＩＦの運用見直しが加速する可能性が高まっているが、こうした大幅買い越しを見ると、既に実質的な日本株への運用比率の引き上げが先取りされているともいえそうだ。
なお、来週明け９日の東京株式市場は、外国為替市場で現状の１ドル１０２円台前半の水準が維持されれば、堅調な推移となりそうだ。
さて、東証が５日に公表した５月第５週（２６～３０日）の投資部門別売買動向によると、主に年金資金を運用する信託銀行は、５週連続で日本株を買い越した。買い越し額は２４９９億円（５月第４週は１７８１億円の買い越し）に達し、２００９年３月４週（２５０８億円）以来、５年２カ月ぶりの高水準となった。半面、海外投資家は１１９万株の売り越し、個人投資家も２７６１万株の大幅な売り越しとなった。
日経平均株価が５月第４週に一時、１万４０００円を割り込むなどの低迷状態から、大きく反発に転じた背景に、信託銀行（年金資金）の買いがあるということが明確になった。
安倍晋三首相は、田村憲久厚生労働相に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産の構成見直しを前倒しするよう指示したことが明らかになっている。今後、政府主導でＧＰＩＦの運用見直しが加速する可能性が高まっているが、こうした大幅買い越しを見ると、既に実質的な日本株への運用比率の引き上げが先取りされているともいえそうだ。
なお、来週明け９日の東京株式市場は、外国為替市場で現状の１ドル１０２円台前半の水準が維持されれば、堅調な推移となりそうだ。
