日銀決定会合、ＦＯＭＣともに無風なのか

日銀よりも４月展望リポート

２８日の東京株式市場は、前週末２５日の米国株安を受けて、主力株中心に幅広く売りが先行した。日経平均株価終値は、前週末比１４１円安の１万４２８８円と反落。全般手控えムードが強まるなか、１４年３月期決算と１５年３月期の業績見通しの発表が佳境を迎えている。

　さて、「昭和の日」の休日を挟んで３０日には日銀の金融政策決定会合が開催される。
今回は追加緩和は打ち出されず「現状維持」と予想する市場関係者が多くを占めており、４月の展望リポートに関心が集まっている。一方、現地２９～３０日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）も、既定路線の確認で重要な発表はなさそうだとの見方が多い。ＦＯＭＣでは、資産購入額をさらに１００億ドル縮小し、月額４５０億ドルにすることが予想され、今のところイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見の予定はないという。　

米国10年債

２月以降、日経平均株価がほぼボックス推移となっている背景には、米長期金利が２．６～２．８％の範囲内で推移し、これに伴って円・ドル相場も往来相場となっていることがある。米長期金利が、こう着状態にあるのは、テーパリング（量的緩和縮小）後の利上げについてＦＲＢ内で議論が分かれて、姿勢が揺れ動いていることが背景にある。

　市場関係者からは「ＦＯＭＣの開催に伴って、米金利の引き上げについてなんらかの示唆があれば、外国為替市場で円安進行の可能性もある。現状、日経平均株価上昇の牽引役として現実的に期待できるのは、米長期金利の上昇と、それに連動する円安ということになる」との見方が出ていた。