先取れ資源関連株

ロシア経済制裁で急浮上も

資源関連株を探れ――。ウクライナのクリミア自治共和国の併合を決めたロシアに対して、米国など西側諸国は経済制裁に乗り出した。この〝ウクライナ危機〟を経て、ロシア株式市場や通貨ルーブルが下落。ロシアで事業展開を進める企業には悪影響も懸念されている。ただ一方で、原油やニッケルなど資源価格には上昇観測も高まっており、新たな投資チャンスが発生している。

RTSは下落

ロシアへの経済制裁に絡み、同国の経済動向への関心が高まっている。一方で株式市場では投資銘柄への選別の動きも見え始めた。

ロシア株式市場の動向を示すＲＴＳ指数は、２月初旬の１３５０ポイント前後が足もとでは、１１７０ポイント前後へ10%強下落。ロシア・ルーブルも２月初旬から一時、５％強下落した。

ロシアがウクライナのクリミア自治共和国の併合を決めた後も、依然、不透明な状況が続くなか、ロシア経済の混乱を懸念する動きが株式市場には出ている。こうしたなか、ロシアたばこ市場で30％強のトップシェアを誇るＪＴ（２９１４）などロシア関連株には、売りが先行する場面もみられた。

しかし、ロシアへの経済制裁に投資チャンスを探る動きが出ていることは見逃せない。

供給懸念で需給タイト化

ロシアは世界有数の資源大国。石油などの資源価格は、ロシア経済への不透明感の高まりとともに強含み状態にある。例えば、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格は米国の厳冬にロシア絡みの原油供給に対する懸念も加わり、２月初旬の１バレル＝95ドル前後から今月は一時１０４ドル台まで上昇している。この動きは国際石油開発帝石（１６０５）や石油資源開発（１６６２）など産油株への追い風だ。

また、非鉄価格への影響も出ている。なかでもニッケル価格は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で１トン当たり１万８０００ドルを超える水準に急伸している。今年２月の１万４０００ドル前後の水準からは３割強の上昇だ。インドネシアのニッケル鉱石の輸出禁止政策が、市況上昇の最大の要因だが、ロシアはニッケルの生産量では世界最大企業であるノリリスク・ニッケルを擁している。足もとのニッケル価格の上昇はロシア情勢を懸念した面も少なくないとみられている。

同市況の高騰はニッケル製錬最大手の大平洋金属（５５４１）や住友金属鉱山（５７１３）にはプラス材料。大平金の株価は足もとで新値追いを続けている。ニッケルを原料としているステンレス鋼鈑も上昇基調にあり、日新製鋼（５４１３）や日本金属（５４９１）にも投資妙味が出ている。