成長戦略にも盛り込まれる可能性
石炭火力発電が脚光を浴びたのは、福島第一原発の事故により、原発の再稼働のメドが立たなくなったため。原発停止で天然ガス(LNG)発電への需要が高まりLNG輸入拡大が貿易赤字の大きな要因となったほか、電気料金値上げは国民負担増へつながった。
このなか、政府は石炭火力発電の推進方針を打ち出し、6月にまとめる成長戦略にも同発電の活用を盛り込む方針だ。
石炭火力発電で注目されるのは、まず発電機メーカー。日立製作所と三菱重工業は石炭火力発電で実績を持ち、火力発電事業を14年1月に統合する予定。また、IHIは石炭火力用ボイラーに強みを持つほか、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)でも実績を持つ。日揮もCCS装置を手掛けている。
また、石炭鉱山の権益を保有する伊藤忠など商社が注目されるほか、J-POWERは石炭火力発電で高い実績を持っている。
また、石炭需要の高まりに絡んで三井松島産業や住石ホールディングスなどといった、石炭関連銘柄が注目を集めている。