米債務上限引き上げ、６週間の期限延長には警戒感

米財務問題の決着方法によって、株価の波乱展開

　米債務上限引き上げの期限とされる１７日までに民主・共和両党の合意が成立し、極めて短期間での解決となれば、それを好感した日経平均株価の上昇と円安・ドル高の流れが相乗効果となって、９月の取引時間中の高値（２７日の１万４８１７円）を目指す展開も予想される。

　一方、可能性は少ないものの最悪のシナリオで、合意に至らずデフォルト（債務不履行）リスクが高まれば、当然ながら大きな売り材料。さらに、現在のメインシナリオとされているのが、共和党の妥協案で「オバマ大統領が歳出削減の協議に応じることを条件に、６週間に限って債務上限を引き上げる」という内容だ。

　これに対して多くの市場関係者は「引き上げ期間の数週間延長といった中途半端な折衷案は、不透明感が先送りされるだけで解決策にはなっていない。年末を控えて、投資家がヘッジファンドへ解約を通告する期限である“４５日ルール”と時期に関連してくることもあり、６週間延長は市場の混乱を招く懸念もある」と警戒感を強めている。

　いずれにしろ連休中の米財務問題の進捗状況で、その後の株価が大きく左右される展開となりそうだ。