年内の日経平均株価想定に関心

<10月８日予想>買い手控え姿勢が継続、日替わり的な売買に依存

　あす（９日）の東京株式市場は、米財政を巡る与野党協議や連邦政府債務の上限引き上げ問題に進展がみられない場合、買い手控え姿勢が継続することから売り優勢となりそうだ。日経平均株価は反落を予想する。

　８日の東京株式市場は、前場中ごろから外国為替市場でドルが買い戻される流れとなったのをきっかけに前日比プラス圏に転じ、日経平均株価終値は前日比４１円高の１万３８９４円と５日ぶりの反発となった。ただ、円相場は８日夕刻の時点で１ドル＝９７円を挟んでの小動きと、円高警戒感はそのままの状態となっている。

　市場関係者は「８日に反発した個別銘柄は、東京五輪関連銘柄物色などで急騰した後に急反落した銘柄のリバウンドが大半を占めている。したがって、戻り待ちの売りが想定され継続的な上昇に到る銘柄は限られている」としており、日替わり的な売買に依存する地合いが続きそうだ。

<トピックス>中間決算の発表も視野に

　米国では、暫定予算が不成立のまま新会計年度を迎え、政府連邦機関が一部閉鎖されるなど、財政問題が深刻化している。また、米連邦債務の上限引き上げ問題も不透明感を増して、現状では解決の糸口は見えていない。与野党が債務上限引き上げに合意しないとデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

　こうした状況を反映して当面は米株安、ドル安、長期金利低下の傾向が強まりそうだ。連動して東京株式市場も下値模索が続きそうで、下値メドは日経平均株価１万３７００円水準か。

　期限が１７日に迫る連邦債務の上限引き上げ問題への警戒感が広がるなか、「米国債をデフォルトに陥らせるような事態は最終的には回避される」との見方が、依然として市場の多数派を占めていることも事実だ。最悪の事態が回避されたと仮定して、これによって日本株がどの程度のタイミングで、どこの水準まで戻るのかに実質的な関心が集まっている。

　１４年３月期通期の９月期中間決算の発表が、１０月下旬から本格スタートする時点の円相場にも、株価が大きく左右されることも考慮しなければならない。例えば、１０月末ぐらいのタイミングで、１ドル＝９９円台後半の円安にまで戻れば、日経平均株価が年内に１万６０００円台乗せを目指す展開も想定できそうだ。