前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

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最新投稿日時:2026/10/16 05:30 - 「前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―」(株探)

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2026/10/16 05:30

■ウインテスト <6721>  101円 (+30円、+42.3%) ストップ高

 ウインテスト <6721> [東証S]がストップ高。同社は15日、 半導体前工程検査装置事業の進捗状況について発表。海外大手半導体関連企業から具体的な引き合いを受け、秘密保持契約(NDA)を締結し、装置仕様や導入時期に向けた具体的な協議を開始したと明らかにしており、これを材料視した買いが集まった。中東地域の最大手半導体関連企業から具体的な引き合いを受けたという。

■ウリドキ <418A>  1,584円 (+300円、+23.4%) ストップ高

 ウリドキ <418A> [名証N]がストップ高。同社は10月14日大引け後(15:30)に決算を発表、26年11月期第3四半期累計(25年12月-26年8月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.5倍の4億0200万円に急拡大し、通期計画の4億4300万円に対する進捗率は90.7%に達し、さらに前年同期の80.6%も上回った。直近3ヵ月の実績である6-8月期(3Q)の経常利益は前年同期比3.5倍の1億8300万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の14.6%→25.3%に急上昇したことで好感されたようだ。

■PRTIME <3922>  2,598円 (+467円、+21.9%) 一時ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。PR TIMES <3922> [東証P]が急騰、一時ストップ高となった。同社は14日の取引終了後、資本配分・配当方針の変更を決議したと発表した。配当に関してDOE(株主資本配当率)の基準を従来の2%以上から「9%以上」に引き上げ、累進配当を原則とする方針に見直した。これに伴い、27年2月期の年間配当予想を従来の16円80銭から74円30銭(前期は13円80銭)に大幅に増額修正しており、サプライズ視した買いが優勢となった。同社は28年2月期からは中間配当を導入するほか、今期から31年2月期までのM&A・戦略投資枠を45億円に設定。期間終了時の未使用額の50%以上を原則として特別配当で還元する方針も明らかにした。加えて、PRTIMEは27年2月期の業績予想の修正を発表。売上高予想は従来の見通しから5億2500万円減額して103億1900万円(前期比8.1%増)、経常利益予想は5200万円増額して32億9000万円(同8.9%減)、最終利益予想は1億円減額して21億円(同12.4%減)に見直した。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の事業撤退による影響などを業績予想に反映した。8月中間期の売上高は50億4900万円(前年同期比8.0%増)、最終利益は11億2500万円(同11.6%減)だった。

■東洋電 <6505>  2,829円 (+500円、+21.5%) ストップ高

 東洋電機製造 <6505> [東証S]がストップ高。14日の取引終了後に27年5月期の連結業績予想について、営業利益を26億円から38億円(前期比22.1%増)へ、純利益を26億円から31億円(同4.1%増)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各58円の年116円から中間・期末各69円の年138円へ引き上げたことが好感された。売上高は425億円(同5.0%増)の従来見通しを据え置いたものの、第1四半期において交通事業を中心に収益性の高い案件の売り上げ計上が進んだことに加えて、価格適正化や原価低減などの採算性向上施策の効果により、営業利益が想定を上回って推移したことが要因としている。なお、同時に発表した第1四半期(6-8月)決算は、売上高104億2600万円(前年同期比24.0%増)、営業利益10億7300万円(同2.9倍)、純利益8億7500万円(同88.2%増)だった。また、上限を15万株(自己株式を除く発行済み株数の1.54%)、または3億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は10月15日から来年5月31日までで、株主還元の充実と資本効率の向上を図るためとしている。

■ケイブ <3760>  893円 (+150円、+20.2%) ストップ高

 ケイブ <3760> [東証S]がストップ高。14日の取引終了後に発表した第1四半期(6-8月)連結決算が、売上高26億8700万円(前年同期比2.3%増)、営業利益5億5500万円(前年同期5億6500万円の赤字)、最終利益6億5900万円(同2億8500万円の赤字)と黒字転換して着地したことが好感された。前期までに不採算タイトルの整理などの事業ポートフォリオの再構築が完了したことに加えて、既存タイトルの収益基盤の安定・強化への取り組みや、リファインプロジェクトをはじめとする既存IPの価値最大化、大型IPとのコラボなどが奏功。更に固定費の大幅削減や外部課金決済割合の増加なども寄与し、営業利益は第1四半期として過去最高を更新した。27年5月期通期業績予想は、売上高105億円(前期比12.5%減)、営業利益14億5000万円(前期6億800万円の赤字)、最終利益12億円(同27億9900万円の赤字)の従来見通しを据え置いた。

■東名 <4439>  1,014円 (+150円、+17.4%) ストップ高

 東名 <4439> [東証S]がストップ高。15日午後1時ごろに株主優待制度を拡充すると発表しており、これを好感した買いが入った。現行制度では、毎年2月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて500~1万円分のデジタルギフトを提供していたが、26年11月末日時点の株主から毎年11月末日、2月末日、5月末日、8月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に1000~2500円分(年4000~1万円分)のデジタルギフトを提供。更に同社サービスの「オフィス光119」または「オフィスでんき119」を契約している株主を対象に、追加の優待としてそれぞれ1000円分(年4000円分)のデジタルギフトを提供する。同時に発表した27年8月期連結業績予想は、売上高402億3600万円(前期比23.5%増)、営業利益46億3300万円(同29.8%増)、純利益32億5800万円(同31.9%増)を見込み、年間配当予想を17円(前期13円)とした。オフィス光119事業、オフィスでんき119事業、オフィスソリューション事業ともに増収増益を見込む。なお、26年8月期決算は、売上高325億7900万円(前の期比12.1%増)、営業利益35億6900万円(同8.4%増)、純利益24億7000万円(同1.5%増)だった。

■プログリット <9560>  1,070円 (+120円、+12.6%)

 プログリット <9560> [東証G]が4日続急騰。1000円の大台に乗せて年初来高値を更新した。同社は14日の取引終了後、26年8月期の連結決算発表にあわせ、27年8月期の業績予想を開示した。今期の経常利益は前期比15.9%増の17億3500万円と、前期に続き過去最高益を見込む。年間配当予想は同10円増配の32円とし、見直し買いを誘ったようだ。今期の売上高は同24.2%増の95億円となる見通し。英語コーチングでは23~28%、英語学習アプリでは20~25%程度の成長を目指す。

■バイク王 <3377>  454円 (+45円、+11.0%)

 バイク王&カンパニー <3377> [東証S]が続急騰。14日の取引終了後に、株主優待制度を変更すると発表したことが好感された。現行制度では、毎年11月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象にバイクの購入及び関連サービスの利用時に使用できる優待券を提供していたが、26年11月末時点の株主から5単元(500株)以上を保有する株主を対象に、保有株数1000株未満の株主に3000円分のデジタルギフト、保有株数1000株以上の株主に1万円分のデジタルギフトをそれぞれ提供する。

■良品計画 <7453>  4,804円 (+417円、+9.5%)

 東証プライムの上昇率3位。良品計画 <7453> [東証P]が急反発。14日の取引終了後、26年8月期の連結決算の発表にあわせて、27年8月期の通期業績予想を開示した。売上高1兆140億円(前期比9.8%増)、営業利益1140億円(同10.2%増)、最終利益730億円(同4.5%減)を計画。営業利益は2ケタの増益を見込んでおり、好感した買いが集まった。年間配当予想は中間・期末各19円の38円(前期は38円)とする。今期は国内外の既存店売上高の伸長と新規出店により、初めて売上高が1兆円を超える見通し。営業利益は円安や原材料価格の上昇、欧米事業における先行投資が重荷となるものの、生産内製化による原価低減や海外事業の売上構成比の拡大で営業増益を達成する計画。ただ、最終利益は前期の一過性利益の反動で減益となる。為替レートは前期の実績レートを適用し、1ドル=156円69銭、1元=22円64銭を前提とする。なお、26年8月期は売上高が9235億9200万円(前の期比17.7%増)、営業利益が1034億3600万円(同40.1%増)、最終利益が764億2200万円(同50.3%増)となった。

■エレメンツ <5246>  1,119円 (+89円、+8.6%)

 ELEMENTS <5246> [東証G]が急反発。14日の取引終了後、26年11月期第3四半期累計(25年12月-26年8月)の連結決算を発表した。売上高が43億2900万円(前年同期比59.1%増)、営業損益が4億5700万円の黒字(前年同期は1億3600万円の赤字)、最終損益が4億1000万円の黒字(同6億2200万円の赤字)だったとしており、業況を評価した買いが集まった。オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC(リキッドイーケーワイシー)」を中心に個人認証事業が堅調に推移している。同時に通期業績予想について、売上高及び各利益の見通しを前回予想のレンジの上限値に修正。売上高57億円(前期比46.3%増)、営業利益4億円(前期は2億1500万円の赤字)、最終損益は3億円の黒字(同7億円の赤字)を見込む。第3四半期累計営業利益は通期計画を超過したものの、同社は第4四半期(9-11月)に業績連動の株式報酬費用の計上、中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資を実施する予定となっている。

■サイゼリヤ <7581>  7,050円 (+500円、+7.6%)

 東証プライムの上昇率4位。サイゼリヤ <7581> [東証P]が急反発。14日の取引終了後、26年8月期の連結決算の発表にあわせて、27年8月期の通期業績予想を開示した。売上高3337億円(前期比10.7%増)、営業利益212億円(同29.1%増)、最終利益134億円(同21.3%増)を計画しており、好感した買いが集まった。期末一括配当予想は35円(前期は35円)とする。利益体質強化のためにITを利用した店舗作業の標準化や世界規模での生産・供給体制の構築、DX推進などを継続的に行う。また、メニュー価格について従来は維持する方針だったが、今後は状況に応じて変更する方針へ改める。サイゼリヤは同日に、今月29日から価格改定を実施すると公表。メニュー全般を平均6%改定し、例えばミラノ風ドリアは300円から320円、400円のメニューは420~430円に値上げする。フレッシュワインやランチメニュー、モーニング限定メニューについては価格改定を行わない。なお、26年8月期は売上高が3014億8300万円(前の期比17.4%増)、営業利益が164億1900万円(同5.9%増)、最終利益が110億4600万円(同1.1%減)だった。

■リックソフト <4429>  791円 (+55円、+7.5%)

 リックソフト <4429> [東証G]が4日続急伸。14日の取引終了後に27年2月期の連結業績予想について、営業利益を2億円から3億4000万円(前期比9.7%減)へ、純利益を1億6000万円から2億5800万円(同1.9%減)へ上方修正したことが好感された。売上高は121億9500万円(同12.0%増)の従来見通しを据え置いたものの、構造改革に伴う組織体制の適正化やAI活用による業務効率化が進行。それに伴い、想定よりも少ない人員数での事業推進が可能となり、人件費及び採用費が計画を下回る見込みとなったことが要因としている。なお、同時に発表した8月中間期決算は、売上高56億4800万円(前年同期比10.2%増)、営業利益1億9300万円(同16.0%増)、純利益1億4600万円(同33.1%増)だった。

■ジェネパ <3195>  477円 (+32円、+7.2%)

 ジェネレーションパス <3195> [東証S]が続急伸。15日午後3時ごろ、9月度の月次売上高を発表した。連結売上高が前年同月比79.0%増の23億4500万円とプラス基調を継続。増収率も8月の56.9%から拡大しており、好感した買いが入った。主力のECマーケティング事業の売り上げが好調に推移したうえ、アパレル事業販売の急拡大が続いているという。

■メディアドゥ <3678>  1,277円 (+85円、+7.1%)

 東証プライムの上昇率5位。メディアドゥ <3678> [東証P]が続急伸。14日の取引終了後に、27年2月期の連結業績予想について、純利益を12億円から27億6000万円(前期比52.3%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を40円から55円(前期40円)へ引き上げたことが好感された。今年3月に連結子会社化した米セブンシーズ・エンターテインメントを通じた日本コンテンツの海外展開に注力するため、連結子会社ネットギャリーを含むファイアーブランドグループの全株式及び全持ち分を譲渡したことに伴い、子会社株式売却益15億6000万円を計上することが要因としている。なお、売上高1180億円(前期比8.7%増)、営業利益24億円(同1.5%減)は従来見通しを据え置いた。同時に発表した8月中間期決算は、売上高583億1700万円(前年同期比8.3%増)、営業利益11億8900万円(同15.0%減)、純利益5億800万円(同61.6%減)だった。キャンペーンやアニメ化作品の好調により電子書籍流通事業が伸長したほか、セブンシーズ社の寄与により増収となったものの、日本文芸社の業績不振やファイアーブランドグループの損益悪化が響き大幅減益を余儀なくされた。

■TSIHD <3608>  1,272円 (+64円、+5.3%)

 東証プライムの上昇率9位。TSIホールディングス <3608> [東証P]が急反発。14日の取引終了後に、27年3月1日の予定でワールド <3612> [東証P]と共同持ち株会社「インフィニティ・ユナイテッド」を設立し、経営統合すると発表したことが好感された。同じアパレル大手ながら両社のブランドポートフォリオは顧客層、販路、商材・価格などで重複が少なく、TSIHDグループのストリートやアメカジへ広がるブランド創造力と、ワールドグループの外販実績のあるプラットフォームや独自色の強いサーキュラーなどの事業基盤が補完関係にあることから、それぞれの特徴を持ち寄ることでより大きなシナジーを発揮できると判断した。ワールド株式1株に対して共同持ち株会社株式1株を、TSIHD株式1株に対して共同持ち株会社株式0.8株を割り当て交付する予定。なお、両社は27年2月25日に上場廃止となる予定で、インフィニティ・ユナイテッドは同年3月1日付で東証プライム市場に新規上場する。またTSIHDは同時に、8月中間期連結決算を発表しており、売上高889億500万円(前年同期比34.4%増)、営業利益9億9500万円(同55.5%増)、純利益11億1700万円(同14.9%減)だった。6月以降の天候不順により夏物需要が伸び悩み、売上高・営業利益は従来予想を下回って着地したものの、純投資先の分配金などを受取配当金として計上したことで、最終利益は従来予想の7億円を大きく上回って着地した。なお、27年2月期通期業績予想は、売上高2000億円(前期比19.7%増)、営業利益75億円(同73.7%増)、純利益77億円(同96.6%増)の従来見通しを据え置いた。

■武田 <4502>  6,183円 (+294円、+5.0%)

 東証プライムの上昇率10位。武田薬品工業 <4502> [東証P]が大幅反発。15日、オレキシン欠乏を標的とした世界初のナルコレプシータイプ1(NT1)治療薬 「オーゼイフル」(一般名オベポレクストン)を日本及び中国で発売したと発表しており、これを好感した買いが入った。NT1は、慢性的で希少な神経疾患の一種で、症状に日中の過度の眠気、情動脱力発作(カタプレキシー)、夜間の睡眠分断、入眠時及び睡眠覚醒時の一時的な動作や発話の障害(睡眠麻痺)、入眠時や睡眠覚醒時の幻覚などがある疾患。「オーゼイフル」はNT1を引き起こす原因となるオレキシン欠乏に対処するよう設計されており、今回の日本及び中国における発売に続き、米国では米国麻薬取締局(DEA)による規制物質の分類手続きの完了を受けて来月発売予定であり、その他の国・地域においても規制当局への承認申請手続きが進行中としている。

■ウエストHD <1407>  2,263円 (+107円、+5.0%)

 ウエストホールディングス <1407> [東証S]が大幅続伸。15日、26年8月期の連結決算発表にあわせ、27年8月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比24.3%増の704億1200万円、最終利益は同16.6%増の93億7900万円となる見通しを示した。前期の業績は計画に対して上振れして着地した。今期は2ケタの増収増益で前期に続き最高益更新を計画しており、ポジティブ視されたようだ。再生可能エネルギー事業では企業の脱炭素化と電力コスト削減ニーズを取り込み、自家消費型太陽光発電所の受注拡大に臨む方針。蓄電所事業はグループの成長を牽引する事業との位置づけから引き続き経営リソースを重点的に投入する。26年8月期の売上高は前の期比19.9%増の566億4900万円、最終利益は同50.1%増の80億4000万円だった。

■いちご <2337>  404円 (+18円、+4.7%)

 いちご <2337> [東証P]が大幅反発。同社は14日の取引終了後、27年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算発表にあわせ、自社株買いの実施を発表しており、好感されたようだ。取得総数1500万株(9月末時点の自己株式を除く発行済み株式総数の3.83%)、取得総額50億円を上限とし、15日から来年4月30日の間に実施する。また、自社株1400万株を10月30日に消却する予定。今後取得する自社株についても来年2月19日と5月21日に消却を行う。8月中間期の売上高は前年同期比22.0%減の398億1700万円、最終利益は同1.9%減の84億6200万円だった。

■ダイト <4577>  1,382円 (+38円、+2.8%)

 ダイト <4577> [東証P]が反発。14日の取引終了後に、上限を125万株(自己株式を除く発行済み株数の4.41%)、または20億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は10月15日から来年5月21日までで、中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上などを図ることが目的という。また、27年5月31日付で自社株125万株を消却するとあわせて発表した。同時に発表した第1四半期(6-8月)決算は、売上高118億9400万円(前年同期比8.6%減)、営業利益7億1200万円(同28.7%減)、純利益7億円(同0.6%増)だった。一部顧客の在庫調整や出荷時期のずれなどにより、原薬、製剤ともに売上高が減少した。また、棚卸資産評価減の増加や円安を要因とした原材料費の上昇などもあり、大幅営業減益を余儀なくされた。なお、27年5月期通期業績予想は、売上高540億円(前期比6.6%増)、営業利益40億円(同10.0%増)、純利益30億円(同5.1%減)の従来見通しを据え置いた。

■コメダ <3543>  2,869円 (+79円、+2.8%)

 コメダホールディングス <3543> [東証P]が反発。同社が14日取引終了後に発表した27年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結純利益は前年同期比11.4%増の35億3500万円だった。「コメダ珈琲店」を展開する同社の業績は、国内事業を中心に堅調に推移したことを評価する買いが入ったようだ。市場からは、想定線での着地との見方が出ており、第3四半期以降の出店が期待されている。

■三井不 <8801>  1,469.5円 (+40円、+2.8%)

 三井不動産 <8801> [東証P]が反発。東証の業種別指数で不動産業の上昇率は2%を超えた。日経平均株価は15日、下げ幅が3000円を超え、AI・半導体関連株に対する売りが株価指数を押し下げた。発端となったのはコアウィーブ の社債価格の急落で、質への逃避姿勢から前日14日のニューヨーク市場で米長期金利は低下(債券価格は上昇)した。東京市場でも国債への資金シフトが鮮明となったが、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]傘下の三菱UFJ銀行が資金運用で10年物国債の購入を試験的に開始したと一部で報じられたことも、長期金利に低下圧力を掛けた。金利上昇時に敬遠されがちな不動産株に対しては、値頃感も意識され、投資家の選好姿勢が回復したようだ。

■ラクトJ <3139>  3,555円 (+85円、+2.5%)

 ラクト・ジャパン <3139> [東証P]が反発。14日の取引終了後に発表した第3四半期累計(25年12月-26年8月)連結決算は、売上高1448億8600万円(前年同期比5.4%増)、経常利益38億7300万円(同21.1%減)と減益で着地したものの、6-8月期では30.0%増益となっており、これが好材料視された。国内では最終消費の弱さが主力である乳原料・チーズ部門の取引に一定の影響を及ぼしたものの、需要動向を的確に捉えて安定した調達体制を維持したことにより、各部門の販売は堅調に推移した。またアジア事業では、乳原料販売部門で価格主導の市場競争が進み、販売数量は伸び悩んだものの、チーズ製造販売部門の販売は好調に推移。更に円安の影響などにより販売単価が上昇したことも業績押し上げに貢献した。なお、26年11月期通期業績予想は、売上高1930億円(前期比5.6%増)、経常利益48億円(同17.2%減)の従来見通しを据え置いた。

■QPSHD <464A>  1,475円 (+34円、+2.4%)

 QPSホールディングス <464A> [東証G]が3日ぶり反発。14日の取引終了後、27年5月期第1四半期(6-8月)の連結決算を発表した。売上高が18億9500万円、営業損益が5億9400万円の黒字、最終損益が4億8000万円の黒字だった。同社は25年12月に単独株式移転により設立されたため、6-8月の対前年同期比増減率の開示はないものの、決算説明資料で前年同期の売上高が4億2500万円、営業損益が4億1000万円の赤字、最終損益が4億8700万円の赤字だったと公表。実質的に売上高が4.5倍となり、各損益が黒字転換していることを好感した買いが集まった。防衛省「衛星コンステレーションの整備・運用等事業」における画像データ提供が増収に貢献した。同時に通期業績予想を修正。営業損益を3億円から20億円の黒字(前期は8億3300万円の赤字)、最終損益を19億円の黒字から27億円の黒字(前期比2.3倍)に引き上げており、これも株価の支援材料となったようだ。売上高は100億円(同2.6倍)で据え置いた。経済産業省SBIRの補助対象である研究開発費の計上が来期以降にずれたことなどを反映した。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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