キオクシアHD、IDOM、PRTIMESなど

<285A> キオクシアHD 12880 -1810急落。9月のCPIが市場予想を上回る伸びとなったことで米国では金融引き締め懸念が高まる展開に。加えて、過剰債務懸念などからコアウィーブが15％超の急落、AI・半導体関連に売りが集り、SOX指数は4.3％の大幅安となっている。韓国市場でもサムスン電子やSKハイニックスなどが大幅安となっている。東京市場においても同社をはじめ、AI・半導体関連は総じて売り優勢の流れに。


<7599> IDOM 932 -234急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は87.7億円で前年同期比8.6％増となったが、従来予想の119億円は大きく下振れた。つれて、通期予想は従来の240億円から185億円に下方修正した。急激な中古車オークション相場の下落が生じたことで卸売台数あたり粗利が低下したこと、人件費やDX関連費用の増加などが背景となっている。年間配当金も従来計画の42.43円から31.38円に引き下げた。


<3922> PRTIMES 2598 +467急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は17.5億円で前年同期比7.4％減となったが、従来予想の16.5億円はやや上回る着地に。通期予想の32.5億円、前期比10.3％減は据え置き。一方、配当方針の変更、それに伴う大幅増配の発表がポジティブなインパクトにつながる。DOE基準を2％以上から9％以上に引き上げ、27年2月期年間配当金は従来計画の16.8円から74.3円にまで増配するとしている。


<7453> 良品計画 4804 +417大幅反発。前日に26年8月期決算を発表、営業利益は1034億円で前期比40.1％増となり、第3四半期決算時上方修正した水準の980億円を上振れた。期末配当金は従来計画16円から22円に増配。一方、27年8月期は1140億円で同10.2％増と見込み、コンセンサス水準を小幅に上振る。また、3カ年ローリング計画を発表したが、29年8月期営業利益は
1560億円としており、市場の成長期待を上回る水準に。


<4506> 住友ファーマ 1842 +251.5急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1700円から2500円に引き上げている。足元では業績回復に加え、急性白血病薬および骨髄線維症薬の開発が順調に進展しており、新薬価値を評価すべき局面に入ったと判断のもよう。また、復配期待、新薬のパートナー提携、来期増益見通しなど再評価のカタリストも豊富と指摘している。


<7581> サイゼリヤ 7050 +500大幅反発。10月29日からの国内での値上げを発表し、ポジティブサプライズにつながった。ここまで数少ないメニュー価格維持の外食企業であった。朝食・ランチ・ワインを除いたメニュー全般で平均6％の値上げとなり、市場の期待値も上回るものとなる。なお、26年8月期決算も発表、営業利益は164億円で前期比5.9％増、会社計画182億円を下回り、27年8月期見通しもコンセンサスをやや下回るとみられる。


<3608> TSI　HD 1272 +64大幅反発。ワールドとの経営統合が発表されている。27年2月25日に両社が上場廃止、3月1日に共同持株会社であるインフィニティ・ユナイテッドが新規上場の予定。株式移転比率は 1：0.8、前日のワールドの終値をベースにすると理論価格は1257円となり、同社にプレミアムが付く形。なお、統合によるシナジー効果への期待から、ワールドも買い優勢の動きとなっている。


<2337> いちご 404 +18大幅反発。前日に上半期決算を発表、純利益は84.6億円で前年同期比1.9％減となり、据え置きの通期予想180億円に対して順調な進捗となった。第1四半期は28.8億円だった。また、発行済み株式数の3.83％に当たる1500万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は本日から来年4月30日まで。ここまで株価は低調推移が続いており、見直しの動きにつながった。


<3760> ケイブ 893 +150ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は5.6億円で前年同期5.7億円の赤字から黒字転換、第1四半期の営業利益としては過去最高水準となっている。
通期予想の14.5億円は据え置いているが、想定以上の好進捗とも受け止められる。大型IPのコラボ・キャンペーン施策が奏功したほか、固定費の大幅な削減、外部課金決済割合の増加なども収益水準を押し上げているようだ。


<6505> 東洋電 2829 +500ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10.7億円で前年同期比2.9倍となり、上半期予想は従来の5.5億円から17億円に、通期では26億円から38億円にそれぞれ上方修正した。交通事業を中心に収益性の高い案件の売上計上が進んでいるもよう。年間配当金も116円から138円に引き上げた。また、発行済み株式数の1.5％に当たる15万株、3億円を上限とする自社株買いも発表。

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