ZETA Research Memo（2）：大手小売業などを対象にCX改善サービスを提供

*11:32JST ZETA Research Memo（2）：大手小売業などを対象にCX改善サービスを提供 ■会社概要

1. 会社概要
ZETA<6031>は、ECサイト内検索やレビューコンテンツの実装などCX改善サービスを事業領域に、ブランドやリテーラー※1といったEC事業者に対し、ECサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジンなどデジタルマーケティングサービスを提供している。EC全般にわたる一気通貫したハイエンドなサービスに強みがあり、クライアントに大手小売企業が多いことや、小売にとって喫緊の課題であるECやOMO（Online Merges with Offline）※2の強化を支援できることが特徴である。サイジニア（株）と旧 ZETA（株）を同社へと統合して以来、クッキー規制やリテールメディア広告の拡大など追い風が吹く一方で、CX改善サービスへの経営資源の集中や会計処理変更など構造改革によって業績が変動したが、2025年12月期には処置がおおむね完了した。国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場がいずれも中長期的な拡大が見込まれるなか、2026年12月期以降、潜在的な成長力を存分に発揮することになりそうだ。

※1 ブランドやリテーラー：ここでは、ブランドは自社商品（ブランド）を中心に扱っている小売、リテーラーは他社商品も扱う小売またはマーケットプレイスを指す。前者はメーカーのDtoC（メーカー直販）やアパレル、SPA型小売で、後者は品揃え型（編集型）小売やショッピングセンター、ECモールなどである。
※2 オンライン（EC）とオフライン（実店舗）を融合しユーザー中心の顧客体験を実現する店頭接客DXのこと。


構造改革を経て持続的成長ステージへ

2. 沿革
2005年、北海道大学大学院情報科学研究科の准教授だった吉井伸一郎（よしいしんいちろう）氏によって、同社の前身であるサイジニア（有）が創業された。2007年に株式会社として組織変更し、ビッグデータ解析技術を用いたレコメンデーションなどCX改善サービスを開始した。2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場すると提携などにより業容拡大のピッチを上げ、2020年にはデクワス（株）を子会社化してネット広告の分野にも進出した。一方、2006年に山崎徳之（やまざきのりゆき）氏によって、ECサイト内検索や商品レビューなどハイエンド向けCX改善サービスを展開し、高収益・高成長を特徴とする旧 ZETAが創業された。

サイジニアは、ネット広告サービスとCX改善サービスを両輪に成長を図るため、2021年に旧 ZETAを株式交換により完全子会社化した。しかし、クッキー規制※により競争の激しいネット広告市場が不安定化すると予測されたことから、2023年にネット広告サービスを事業売却し、高収益・高成長のCX改善サービスに経営資源を集中する構造改革を断行した。こうした構造改革が一定の成果を上げ、新規事業としてリテールメディア広告への参入やAIコマースメディアの事業化が動きだした。このため、2024年～2025年は構造改革を継続しつつ次なる成長ステージへ向け、グループ3社の合併、サイジニアからZETAへの社名変更、決算期変更、会計処理変更などを実行した。東証プライム市場への移行を見据えて持続的に成長するステージに入ったと言えよう。

※ 3PC（3rd Party Cookie）は他社サイトを含むWebサイト閲覧者の行動をトラッキングできる技術で、リターゲティング広告などに広く普及している。しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点から3PCの利用に制限が求められることになり、多くのWebマーケティング企業やリターゲティング広告などのサービスに影響を及ぼしている。なお、影響は小さいが、自社サイトでの行動履歴である1st Party Cookieも規制に含まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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