グローバルインフォメーション、委託調査事業の売上高は前年比＋63.2％と伸長 新設した専任部門が売上増に貢献

アジェンダ

樋口荘祐氏（以下、樋口）：グローバルインフォメーション代表取締役社長の樋口です。本日はお忙しい中、当社グローバルインフォメーションの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私から2025年12月期の決算概要と、新たに策定した中期経営計画についてご説明します。

本日のアジェンダです。はじめに会社概要をご説明します。

会社概要

会社概要です。詳細はスライドに記載しています。

連結子会社 株式会社ギブテック 概要

当社には連結子会社が1社あります。株式会社ギブテックですが、詳細はスライドに記載しているとおりです。

メッセージ

当社の経営理念についてです。当社は「お客様にとって真に価値ある世界中の市場情報を精査し、お届けすること」を使命として、40年以上にわたり事業を行ってきました。現在、世界5ヶ国に拠点を持ち、200社を超える調査会社と提携して、お客さまの情報ニーズに応える市場調査レポートやカスタム調査などの情報サービスを提供しています。

当社事業について

当社の事業についてです。当社は、市場調査レポート販売を主力とする「市場・技術動向に関する情報提供事業」をグローバルインフォメーションで、「その他（IoT関連）事業」を連結子会社の株式会社ギブテックにて展開しています。

市場・技術動向に関する情報提供事業は、4つの商品区分に分かれています。最も売上高が大きいのは市場調査レポートの販売で、連結売上高の約8割を占めています。次に、委託調査事業が10.3パーセント、年間情報サービス事業が7パーセント、国際会議・展示会事業が1.5パーセントとなっています。

子会社ギブテックが手がけるその他（IoT関連）事業は、連結売上高の1.9パーセントを占めています。

事業系統図

スライドに、市場・技術動向に関する情報提供事業の事業系統図を示しています。当社は主に海外の調査会社を仕入先とし、はじめに商品に関する情報を英語で受領します。こちらを日本語に翻訳し、当社のWebサイトにアップロードします。

その後、お客さまがWebサイトを訪問し、問い合わせを経たあと注文を受け、当社が仕入先である海外の調査会社に発注するという流れです。在庫を持たないため、比較的リスクの少ないビジネスモデルと言えます。

2025年12月期 連結決算 損益計算書サマリー

2025年12月期の決算についてご説明します。まず、連結決算の損益計算書のサマリーです。増減要因については、次のスライド以降で一部ご説明します。

全体の数字として、連結売上高は前期の27億4,900万円から今期は25億6,700万円となり、前期比で1億8,100万円の減収、率にすると6.6パーセントの減収という結果となりました。

販管費は前期比で4,800万円増、率にすると5.6パーセント増加しました。それを差し引いた営業利益は、前期の4億3,700万円から今期は3億1,800万円となり、前期比で1億1,900万円の減益、率にすると27.3パーセントの減益となりました。

経常利益は3億4,200万円、当期純利益は2億3,200万円です。

四半期ごとの売上高推移

四半期ごとの売上高の推移です。第1四半期は非常に好調で、過去最高の売上高を記録しました。第2四半期以降は国内外の支店ともにやや失速し、各四半期で前期・前々期の売上高を下回る結果となっています。

各事業の状況

売上高の事業ごとの状況です。当社の主要な事業である市場調査レポートの販売については、第1四半期は非常に好調に推移しました。

しかし、第2四半期以降、特に4月にトランプ関税の報道があった後から、経済状況が見通しづらくなった影響で顧客企業の意思決定が慎重になり、遅れが発生しました。その結果、当社が販売する市場調査レポートの購入についても凍結や延期が見られたと考えています。

また、当社は集客の主なチャネルとして、検索エンジンを介して当社Webサイトを訪れたお客さまからの問い合わせを受けるという経路を持っています。Google検索を利用するお客さまが非常に多いのですが、昨年、Google検索のアルゴリズム（検索順位を決めるルール）が数回大きく変更されました。

この影響により、当社のWebサイトも大きな影響を受け、第3四半期以降、検索エンジン経由でWebサイトに訪れるリード数が前年同期と比べて大幅に減少しました。これらの影響があったものと考えています。

韓国支店については、国内の景気低迷がいまだ続いており、その影響を受けて当社の事業も不調が続いています。その結果、市場調査レポート事業の売上高は前期比で12.3パーセントの減収となりました。

一方、委託調査事業は、お客さまのニーズがかなりニッチ化し、カスタマイズされたものへと徐々にシフトしています。これを受けて、第2四半期より、国内営業部内に「委託調査室」という委託調査専任の営業部門を新設しました。

こちらは、調査案件の獲得増加に加え、市場調査レポートの問い合わせを起点としたカスタマイズ案件数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は前期比63.2パーセント増加しました。委託調査事業は非常に好調だったと言えると思います。

年間情報サービス事業の売上高は、前期比でほぼ横ばいでした。国内では前年とほぼ同水準で受注件数が推移しましたが、韓国支店では国内景気低迷の影響を受けて受注に苦労し、海外売上がやや落ち込む結果となりました。

国際会議・展示会事業は、もともとボリュームは大きくありませんが、今期は特に国内開催や集客が見込める人気の国際会議にプロモーションのリソースを注力して販売を行いました。その結果、売上高は前期比7.3パーセント増という結果となっています。

その他（IoT関連）事業はギブテックの事業になりますが、これまでどおり得意顧客や大口顧客へのIoT通信機器の納入に加え、展示会DXツール「AiMeet」を複数の展示会へ導入したことなどが寄与し、売上高は前年と比べて6.4パーセントの増収となっています。

拠点別売上高構成

拠点別の売上高の構成です。日本国内の売上が約8割を占める傾向に変わりはありません。拠点別に見ると、台湾支店が前期比11.6パーセント増と唯一の増収となりました。

日本は前期比2.9パーセント減と微減にとどまりました。一方、韓国支店については、先ほどお話ししたとおり、景気低迷の影響などもあり、前期比25.4パーセント減と大幅な減収となっています。

カテゴリー別売上高構成

カテゴリー別の売上高構成です。当社は販売する製品に産業分野（カテゴリー）をラベリングして販売しています。スライド左側の円グラフに、それぞれの産業分野における売上高構成比を示しています。

生成AIやIoT関連のトピックを含む「通信・IT」や「医薬品」「マテリアル」は引き続き好調を維持しています。また、工場のオートメーションや産業用ロボットなどのトピックを含む「産業用機械」についても、2025年12月期は非常に好調だったと考えています。

スライド右側の表では、各カテゴリーに含まれる調査トピックの一例を示しています。

営業利益の増減要因

営業利益の増減要因分析です。2024年12月期の営業利益は4億3,700万円でしたが、市場調査レポート事業の減収や韓国支店の不調などにより、売上高および売上総利益が減少しました。売上総利益は昨年と比べて7,100万円減少しています。

また、賃上げ・ベースアップを主要因とする人件費の増加やその他販管費の増加が合わせて約4,800万円となり、2025年12月期の営業利益は3億1,800万円という結果になりました。

2025年12月期 連結決算 貸借対照表

連結決算の貸借対照表（B/S）です。数字に大きな変動はありませんが、自己資本比率は引き続き79.5パーセントと高い水準で、財務状況は非常に健全な状態と言えます。

2026年12月期 通期業績見通し

進行期である2026年12月期の業績見通しについてご説明します。まず、通期業績見通しのP/Lのサマリーです。2025年12月期の売上高は25億6,700万円でしたが、2026年12月期は27億6,000万円を計画しています。前期比1億9,200万円の増収、率にすると7.5パーセントの増収を見込んでいます。

営業利益については、世の中の人件費高騰などに対応し、引き続き当社もベースアップを行っていきます。この影響で経費が若干増加する見込みで、2026年12月期の営業利益は3億円、前期比1,800万円の減益を計画しています。経常利益以下の数字については、スライドに示しているとおりです。

1株あたり配当金についても、営業利益の減益という計画に合わせて、2025年12月期の60円から2026年12月期は52円に変更させていただく予定です。

2026年12月期 事業区分別見通し

2026年12月期の事業区分ごとの売上増減要因とその見通しです。

主要事業である市場調査レポート事業については、先ほどお話ししたとおり、昨年は検索エンジンのアルゴリズム変更などにより一時的に集客が落ち込みましたが、各種SEO対策など必要な施策に取り組んだ結果、足元では若干の改善が見られています。これが売上増加の要因につながると考えています。

また、市場調査レポートに関するお客さまからの問い合わせの中で、「追加でカスタマイズしてほしい」という要望が増加しています。このような要望に柔軟に対応し、確実に売上を積み上げていきたいと考えています。

お客さまのニーズが非常にニッチ化・多様化しているため、これらに対応できる新しい仕入先調査会社の開拓・探索に引き続き力を入れていきたいと考えています。

好調が続いている委託調査事業については、昨年新設した委託調査専任担当部門による顧客対応の高度化を引き続き進めていきます。また、専任担当者による潜在顧客や見込み顧客への継続的なコンタクトにより、調査案件の受注を増やしていくことを目指しています。

さらに、レポート案件を起点として、高単価の委託調査案件へのアップセルも狙っていきます。委託調査室といった専任担当部門以外の営業スタッフからも、お客さまにアップセルを検討いただけるような提案を行っていきます。

年間情報サービス事業では、AIを活用した市場情報プラットフォーム商品の取り扱いを当社も徐々に広げています。近年、当社の仕入先でも開発が進んでおり、SaaSのような商品になります。今後は一層力を入れ、拡販に取り組む考えです。

また、複数レポートバンドル商品の販売にも注力していきます。こちらはお客さまに年間契約していただき、契約期間内で読みたいトピックやタイトルをピックアップして、複数のレポートを読んでいただけるというものです。

例えば、10レポート、20レポートといった契約を先にしていただき、契約期間内で好きなレポートを選んで読んでいただけます。

この販売形態では一定の割引を提供できるため、円安などの影響で市場調査レポートの購入予算を確保しづらいお客さまにとって、非常に魅力的な提案になると考えています。このような商品の取り扱いを順次拡大し、販売に注力していきたいと考えています。

国際会議・展示会事業では、引き続き人気のある国際会議や展示会にプロモーションのリソースを注力し、売上のさらなる拡大を目指します。

市場・技術動向に関する情報提供事業全体の売上高は、2025年12月期と比較して1億9,400万円増、7.7パーセントの増収を見込んでいます。

その他（IoT関連）事業に関しては、IoT通信機器の製造・販売事業において、当社の大口顧客が取り組むスマートシティ、スマートビルディング、スマートファクトリーなどの各種スマート化プロジェクトが若干停滞していると聞いており、大口顧客への納入は若干減少する見込みです。

一方、展示会DXツール「AiMeet」の販売では、現在導入していただいている展示会主催者に対し継続的なフォローアップを行い、引き続き導入をしっかり進めていく方針です。

子会社ギブテックの売上高は、通信機器の製造・販売事業における売上減が影響し、前期比200万円の微減、率にして5.7パーセントの減収を見込んでいます。

株主還元

株主還元についてです。基本方針に変わりはありません。特に配当については「DOE6パーセント以上、配当性向40パーセント以上」という配当の基本方針をすでに開示していますので、この条件をしっかり満たすかたちで還元を行いたいと考えています。

2026年12月期においては、先ほどP/Lの部分でもお伝えしましたが、1株あたり52円の配当を予定しています。配当性向は76パーセント、DOEは6.1パーセントとなる見込みです。

株主優待については、これまでどおり200株以上を保有している株主のみなさまに「QUOカード」2,000円分を進呈する予定です。

前期の振り返りと現状の課題

最後に、中期経営計画「GII Vision 2028」の内容についてご説明します。この中期経営計画の策定にあたり、これまでの振り返りと現状の課題認識を整理しています。

まず、業績・需要動向の変化についてです。グローバルインフォメーション単体の売上高は前期比6.9パーセントの減収であり、とくに市場調査レポート販売事業では前期比12.3パーセントの減収となっています。

一方、カスタマイズのニーズに対応する委託調査事業の売上高は前期比63.2パーセントの増加と非常に好調です。これは、顧客が求める市場情報のニーズが、よりカスタマイズされたものへとシフトしていることの表れと言えます。

また、顧客獲得の手法については、検索エンジンが主要な集客チャネルとなっています。これに加え、過去にお取引のあったお客さまやお問い合わせいただいたお客さまを中心に、顧客訪問やオンライン面談を通じて、当社の営業スタッフがお客さまと直接対話する機会を増やす努力を続けています。

このような施策が徐々に受注につながり始めているという実感を、昨年から持ち始めています。

外部環境の変化については、先ほどお話ししたとおり、検索エンジンのアルゴリズムが昨年大きく変更され、それに伴い当社のWebサイト経由の問い合わせ数が大幅に減少しています。

また、当社の仕入先を含む多くの海外調査会社が、生成AIを活用して英語コンテンツを日本語に翻訳し、独自に日本語でWebサイトを運営しています。その結果、日本語で検索した際に、それらのWebサイトが検索エンジン上で多く表示される状況が続いています。

加えて、生成AIが台頭・普及したことで、顧客自らが市場に関する情報を一定程度収集・分析できるようになったのではないかと思います。これにより、市場調査業務そのもののあり方も変化しているように思います。

また、当社が取り扱う一部の二次調査、デスクリサーチを中心とした市場調査レポートの価値が相対的に低下していくのではないかという懸念もあるかと思います。

以上を踏まえ、当社の現状の課題は下記の3点に集約されると考えています。

1つ目は「ソリューション提供への転換」です。お客さまのニーズが既成のレポートから、よりカスタマイズされたものやニッチなものへとシフトしている状況を受け、当社としてもレポート販売から、需要が高まっている委託調査やお客さまのニーズを満たせる各種製品・サービスの展開へとシフトしていく必要があると考えています。

2点目は「集客構造の改革」です。当社はこれまで検索エンジンでの集客にかなり依存していましたが、これを脱却し、自律的に顧客を獲得できるチャネルを確立する必要があると考えています。

3点目は「付加価値の再定義」です。生成AIが登場し、市場調査業務そのもののあり方が徐々に変化している中で、当社としては生成AIをしっかりと活用し、その上で人間（プロフェッショナル）がどのように介在することでお客さまに価値を提供できるかを探求していかなければなりません。

このような点については、当社単独ではなく、提携調査会社と連携して付加価値の再定義・再構築を行うことが不可欠であり、喫緊の課題であると考えています。

中計テーマ・戦略方針

ここまでの振り返りと現状の課題認識を踏まえ、今中期経営計画のテーマとして「総合市場情報プロバイダーへの進化」を掲げています。こちらは、前中期経営計画で掲げたテーマを踏襲しています。

お客さまのニーズがニッチ化し、よりカスタマイズされたものにシフトしている中で、既製レポートの枠にとらわれることなく、全方位的に市場情報を提供できる事業者・プロバイダーへと進化する必要があるという意味を込めて、このテーマを引き続き堅持しています。

中期経営計画の戦略方針については、前のスライドで示した課題の裏返しと捉えていただければと思います。

「カスタマイズとニッチニーズへの特化」として、既製レポートの枠を超え、お客さま固有の課題にお応えできる委託調査や、その他多種多様なサービス展開を柔軟に行う必要があると考えています。

「リテンションを軸とした集客モデルへの転換」では、検索エンジンなどの外部プラットフォームに左右されない、自律的な集客構造を構築することを目指します。当社が長年の事業で築き上げてきた顧客基盤をしっかりと活用し、リピート受注につなげていく施策に取り組みたいと考えています。

「AIと人的資本の融合によるプロセス効率化」では、生成AIの利便性を活用しつつ、業務やプロセスの効率化を進めていきます。

一方で、効率化されたプロセスの中で、人間（プロフェッショナル）がどの部分で介在すれば新たな価値を生み出せるかをしっかりと検討します。人材の採用や教育を含め、組織全体の質を向上させることで、持続的な競争優位性を確立していきたいと考えています。

GII Vision 2028 重点施策概要

これらの戦略方針を受けて、重点的に取り組むべき施策を中期経営計画の中で取り上げています。

1点目は「顧客ニーズに対応するソリューション提供力の強化」です。繰り返しになりますが、お客さまのニーズが既製の市場調査レポートから、よりニッチ化・カスタマイズ化されたものへと徐々にシフトしています。

当社としては、委託調査やAIを活用したプラットフォーム、SaaS型の商品などを通じ、お客さまの課題解決に資する多角的な製品・サービスを提供していきたいと考えています。

2点目は「集客チャネルの多様化と顧客関係の深耕」です。検索エンジンは、引き続き当社の主要かつ重要な集客チャネルであると考えています。そのため、SEO対策、検索エンジンの最適化は継続して取り組んでいきます。

一方で、それ以外の手段でも、お客さまに当社を選んでいただける関係を築く営業活動にさらに注力していきたいと考えています。

また、新規顧客の獲得においては、検索エンジンに加えてセミナーやウェビナーなどのイベントを通じて当社のことを知っていただき、そこからお問い合わせや注文につなげていく取り組みを進めていきたいと考えています。

3点目は「生成AIを活用した社内プロセスの効率化」です。当社はWebサイトに商品情報を日本語化して掲載しているとお伝えしました。このWebページの制作にはすでにAIを活用しており、効率化が進んでいます。こちらをさらに推進していく考えです。

さらに、当社のWebサイトには約30万点弱の商品が掲載されています。AIの機能を活用することで、これらの情報を瞬時に検索し、お客さまや当社の営業スタッフが探しているニーズに近い製品・商品を複数提案することが可能です。

このような機能をAIに持たせ、営業現場に配備し、営業スタッフが活用することで、お客さまへの提案スピードと提案力を向上させていく取り組みにも注力していきます。

4点目は「人材への投資」です。先ほどお伝えしたとおり、これから当社は事業構造の転換が必要になると考えています。そのため、AIなどの新しい技術を使いこなせる人材の獲得と教育にしっかりと注力し、人材への投資を引き続き行っていきます。

5点目は「新規事業・戦略的投資の推進」です。当社は手元資金を比較的プールしている状況にあります。この手元資金を戦略的に活用し、シナジーが見込める周辺領域への進出や新規事業について、M&Aを1つの手段として検討を進めていきたいと考えています。

株式会社ギブテック

子会社である株式会社ギブテックの事業内容と、中期経営計画期間における数値計画についてご説明します。スライドに、株式会社ギブテックの事業系統図を示しています。

株式会社ギブテックは、IoTで使用されるZETA通信という通信規格を採用した自社ブランドの通信機器「JAZE」製品の製造・販売と、同じくZETA通信規格を採用した他社製デバイスの販売、さらに展示会DXツール「AiMeet」の販売という2つの事業を主に展開しています。

いずれの事業においても、仕入先であるメーカーやシステム開発会社から製品を調達し、当社がそれぞれの顧客に販売するという事業の流れとなっています。

LPWA通信機器の販売

LPWA通信機器についてです。LPWAは低消費電力広域無線通信の略称で、スマートビルディング、スマートファクトリー、スマートシティといったさまざまなIoTネットワーク内で利用される非常に重要な通信技術・規格です。

当社はLPWA通信を行うための通信機器の製造・販売を行い、IoTネットワーク全体を支える事業を展開しています。

展示会DXツール「AiMeet」の販売

展示会DXツール「AiMeet」についてです。これまで展示会や講演会などでは紙のカタログや資料を配布し、個人情報の入手は主に名刺交換などで行われていたと思います。この一連のプロセスを「AiMeet」というツールによってペーパーレス化することで、コスト削減が可能となります。

また、出展者側においては、取得した個人情報や、提供した資料がいつ何回ダウンロードされたか、また外部のメールアドレス宛に転送されたかといった情報を、すべてプラットフォーム上で把握できるようになります。

このように、コスト削減とDXを通じた業務効率化を同時に実現するため、出展者側や主催者側にとっても非常に魅力的なツールだと考えています。我々は「AiMeet」の開発元企業と販売代理店契約を結び、代理販売を行っています。

株式会社ギブテック単体 経営数値目標

中期経営計画期間における株式会社ギブテック単体の経営数値目標です。進行期である2026年12月期の売上高は4,700万円を見込んでおり、前期2025年と比較すると若干の減収となります。一方で、販管費の圧縮などにより、営業利益は60万円の黒字化を見込んでいます。

2027年12月期、2028年12月期の計画については、売上高は2027年12月期で4,800万円、2028年12月期で5,100万円を予想しています。営業利益は増収に伴い、2027年12月期で200万円、2028年12月期で310万円に増やしていく計画です。

経営数値目標（連結）

最後に、中期経営計画期間における連結の経営数値目標です。2025年12月期の売上高は25億6,700万円、営業利益は3億1,800万円でした。

進行期である2026年12月期は増収となる一方で、若干の減益となる計画です。売上高は27億5,900万円、営業利益は3億円を見込んでいます。

2027年12月期と2028年12月期については、売上高は2027年12月期で29億3,100万円、2028年12月期で30億7,800万円、営業利益は2027年12月期で3億4,600万円、2028年12月期で3億8,100万円と、来年度以降は増収増益を見込んでいます。

また、1株あたりの配当金については、来年度および再来年度は未定としていますが、すでに開示している配当方針に基づき、株主還元を実施する予定です。

以上、中期経営計画の内容をご説明しました。中期経営計画で掲げた戦略方針や重要施策を遂行し、経営数値目標の達成に向けて努力を続けていきます。

私からの説明は以上です。ありがとうございました。

質疑応答：委託調査事業の現状と今後の展望について

司会者：「委託調査事業の売上高が前期を上回っています。委託調査を増やす施策を行っているのでしょうか？　その場合、狙いも併せて教えてください」というご質問です。

樋口：お客さまからのレポートに関するお問い合わせの多くにおいて、よりカスタマイズされたニーズが増えていることを受け、当社は昨年4月に委託調査を専任で取り扱う委託調査室という部署を国内の営業部内に新設しました。

現在、当社のベテラン社員2名が対応しています。専任の担当者を配置することで、このようなニーズをお持ちのお客さまへの対応を手厚く行える体制となっています。また、当社の過去のお客さまを含め、潜在的なお客さまへの継続的なコンタクトも続けています。これらの取り組みが奏功し、今期の売上高は前期と比べて大きく伸びたと考えています。

今後の拡大については、現在は2名体制で行っていますが、お客さまからのお問い合わせや案件の増加に応じて増員も検討する予定です。

質疑応答：人件費の増加と営業利益率の見通しについて

司会者：「今期の計画は増収減益となっています。減益要因として人件費の増加を挙げていますが、今期に限定したものでしょうか？　2027年12月期以降は営業利益率が改善する計画ですが、理由もお聞かせください」というご質問です。

樋口：人件費の増加については、前期および前々期において、主に幹部候補となる社員の採用を進めたため、若干の増員があり人件費が増加しています。

また、今期以降も世の中のベースアップや賃上げのトレンドに対応し、優秀な社員の獲得・維持を目的として、このような取り組みが必要であると判断しています。したがって、人件費を含めた販管費は引き続き一定程度増加していくものと考えています。

営業利益率については、当社は経費・費用の構造として変動費の比率があまり大きくなく、経費の大半は人件費を含む固定費が占めています。したがって、売上高が一定の水準を超えると、それ以降はほぼ利益として計上される仕組みです。

このような経費・費用の構造と利益構造を踏まえ、来期以降は今期以上に営業利益率が上がる見通しを立てています。

質疑応答：「NIKKEI KAI」への情報提供による業績寄与について

司会者：「先日開示された『NIKKEI KAI』への情報提供について、業績への寄与はどのくらい期待できますか？　また、すでに提供は始まっているのでしょうか？」というご質問です。

樋口：「NIKKEI KAI」への情報提供について、1月にプレスリリースを行いました。「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞社が提供するAIプラットフォームサービスです。

日本経済新聞社が「日本経済新聞」の記事や提携メディアの記事、その他のデータをデータベースとして事前に構築し、そのデータベースからAIがユーザーの質問に応じて必要な情報を抽出して回答の生成に活用しています。

今回、当社が提携した内容は、当社がWebサイトに掲載している市場調査レポートに関する情報を「NIKKEI KAI」に提供するというものです。ユーザーが市場情報や市場規模などについて質問すると、AIの回答によっては当社のWebサイトが情報ソースとして表示される仕組みになっています。

その際、プラットフォーム上では必ず当社のWebサイトへのリンクも併せて表示されるように設定されています。このリンクを見た「NIKKEI KAI」のユーザーが当社のサイトに訪問し、そこから問い合わせや注文につながることを期待しています。

「短期的に収益に大きな影響はあるか？」というところでは、「NIKKEI KAI」はこれから浸透していく段階にあるため、現時点では大きな影響があるとは考えていません。

しかし、今後AIを活用して市場情報や情報収集を行うトレンドが主流になる中で、信頼できる情報ソースであるというポジションを早期に確立することには非常に大きなメリットがあると考えています。その意味で、今回の提携は非常に価値のあるものだと捉えています。

質疑応答：AI普及による事業への影響について

司会者：「AI普及による市場調査業務減少への抜本的対策をもう少し具体的に教えてください」というご質問です。

樋口：プレゼンテーションの中でもお伝えしたとおり、生成AIが市場調査の業界に入ってくるのは避けられないかと思います。一方で、現在の生成AIはハルシネーションや情報の正確性を担保することが難しいといった課題が依然としてあると考えています。

そのような状況において、我々が提供する市場調査レポートは調査会社が裏づけして作成したものであり、委託調査は特定の分野に深い知見を持つアナリストやリサーチャーが調査・分析した結果をまとめたものです。

生成AIを用いて一定程度の情報収集は可能になると考えますが、それ以上に信頼性の高い情報を求める場合、最終的には我々が提供しているような有料の情報を購入するところに行き着くと考えています。

樋口氏からのご挨拶

樋口：本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございました。

当社はここ数年、減収減益が続いており不甲斐なく思っていますが、今期は新たに策定した中期経営計画における重要施策を着実に遂行し、経営数値目標の達成、増収増益の実現を目指して努力を続けていきます。

株主のみなさまには、引き続きご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

本日は誠にありがとうございました。