日本ナレッジ、徹底したAI活用で品質向上のリーディングカンパニーへ 「100億企業」達成に向けた基盤構築を目指す

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藤井洋一氏：日本ナレッジ株式会社代表取締役の藤井です。よろしくお願いします。本日は、2026年3月期第3四半期決算説明および中期経営計画についてご説明します。

決算説明では、業績ハイライトと見通しについてお話しします。

業績ハイライト（2025/12） - Financial Highlights(2025/12)

業績ハイライトです。本第3四半期よりアルテックス社を完全子会社化したことに伴い、連結決算となりました。そのため、前年同四半期との比較分析は行っていません。

連結売上高は33億1,400万円、営業損失は3,100万円、純損失は3,400万円となっています。参考までに、前年同期の売上高は30億5,200万円、営業利益は2,400万円、純利益は900万円です。

見通し - Forecast

業績見通しです。今期の日本ナレッジ単体の業績見通しに変更はありませんが、連結では若干修正しています。売上高は46億9,000万円、営業利益は9,200万円、純利益は7,000万円を見込んでいます。

FY2026 中期経営計画

中期経営計画について説明します。当社は2023年3月にIPOを実施し、2024年から2026年3月まで、人材投資を重視した戦略を展開してきました。

その結果、2023年4月1日時点で377名だった社員数が、2026年4月1日時点で500名を超え、増員計画は当初の目標には届かなかったものの、大幅な増員となっています。

一方で、AI技術の発展は想定以上のスピードで普及しており、もはやAI戦略なしではIT企業は成り立たない状況となっています。この点を重視して中期経営計画を策定しました。

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ご説明する項目は、スライドに記載のとおりです。

日本ナレッジの目指す姿

概要をご説明します。おかげさまで、2025年10月に創業40周年を迎えることとなりました。「共に創り　共に未来へ」の実現に向けて邁進していきます。

中期経営計画のビジョンとコンセプト

今回の中期経営計画のビジョンは「"100億企業"達成に向けた基盤の構築」です。

その実現のコンセプトは3つあります。1つ目は、テストのみを単体で引き受けるのではなく、開発事業の強みを活かし、プロジェクトの上流から下流まで一気通貫したサービスを提供します。2つ目は、冒頭でお話しした徹底的なAIの活用です。3つ目は、IT人材確保が難しくなる状況下においても、AIの活用により拡大するビジネスモデルの構築を進めていきます。

戦略のグランドデザイン

中期経営計画の4つの重点戦略についてです。ビジョンとコンセプトは先ほどご紹介したとおりです。

お客さまの変化に先んじる、ソフトウェア品質向上のリーディングカンパニーを目指し、AIコンサルティング戦略、AIテストツール戦略、人材育成戦略、地域戦略の4つの重点戦略を実行していきます。

日本ナレッジのサービスマップ

当社が提供する事業サービスは従来どおり、コンサルティングサービス事業、検証サービス事業、開発サービス事業の3つです。このすべての事業でAIを活用し、効率向上を進めていきます。

AIコンサルティング戦略（コンセプト・目指す姿）

4つの重点戦略の1つ目であるAIコンサルティング戦略についてです。こちらは、AIの活用を検討しているものの、自社だけでは導入がうまくいかない企業に寄り添い、期待を超える効果を提供するサービスです。

AIコンサルティング戦略（骨子）

満足（Satisfaction）を超え、期待を上回るサービス（Customer Delight）の提供とは、AI導入時の社内統制や利用教育から始まり、具体的な利活用の実現までを一貫してサポートするサービスです。

AIコンサルティング戦略（当社の強み）

AIの活用において課題となる品質問題を解決し、急増しているAI駆動開発やAI時代の品質管理・品質保証の定着を促進していきます。

AIコンサルティング戦略（ギャップ分析・重点施策）

本事業におけるギャップ分析は、スライドに記載のとおりです。

AIコンサルティング戦略（コンサルサービス概要）

当社の強みである国際規格に準拠した支援を引き続き行います。

AIテストツール戦略（コンセプト・目指す姿）

重点戦略の2つ目は、AIテストツール戦略です。これまでテストの自動化を進めてきましたが、さらに一歩進めてAIを活用し、精度と実行速度を一層高めることで、顧客に貢献するサービスです。

AIテストツール戦略（骨子）

プロトコル版は完成していますが、AI環境の驚異的なスピードに対応するため、引き続き積極的に開発投資し、より良いツールにしていきます。

AIテストツール戦略（当社の強み）

当社のノウハウである「FaRSeT-＃」とAIを活用した、予測ベースの探索的テスト自動化を実現し、他社との差別化を図っていきます。

AIテストツール戦略（ギャップ分析・重点施策）

AIテストツール戦略におけるギャップ分析は、スライドに記載のとおりです。

AIテストツール戦略（テストツール概要）

AIテストツール「digitest」を通じて、精度と速度を両立させた次世代テスト自動化基盤を実現していきます。

人材育成戦略（コンセプト・目指す姿）

重点戦略の3つ目は、人材育成戦略です。これは、これまで当社が最も重要視してきた戦略です。1年目の新人には2年目・3年目の先輩が寄り添って指導するエルダー制度の導入をはじめ、独自の育成プランを実施します。

人材育成戦略（骨子）

これまでの技術教育に加え、AI活用教育を強化していきます。

地域戦略（コンセプト・目指す姿）

重点戦略の4つ目は地域戦略です。当社の特徴である地域の活性化と人材育成を、地域戦略の中心に据えています。

地域戦略（骨子）

地域戦略の実績としては、長野県の下諏訪町と各種の連携があります。

戦略の数値目標

各セグメント別の基本戦略について説明します。まずは全体の数値計画です。

2028年度においては、売上高62億円を目指します。3ヶ年の平均成長率は9.8パーセントとなり、営業利益は48.3パーセントと大幅な成長を見込んでいます。

各セグメントの数値目標

各セグメントの数値目標はスライドのとおりです。検証事業と開発事業の比率は6:4と従来どおりの計画です。それぞれの売上高成長率は、検証事業が9.6パーセント、開発事業が10.0パーセントとなります。検証事業の成長率を低めに設定しているのは、人材による単純テストの減少を考慮した結果です。

検証事業戦略（コンセプト・サービス概要）

検証事業についてです。人材を多く投入して行う単純テストは減少する見込みですが、品質を高める支援サービスは今後も増加していきます。これまで培った検証技術とAIの活用を通じて、社会を支える信頼性の高いシステム開発を支援していきます。

検証事業戦略（ギャップ分析・重点施策）

検証事業としてのギャップ分析については、スライドに記載のとおりです。IT業界全体の課題として「AIで生成したプログラムの品質検証はどのようにするのか？」という大きなテーマがあり、その解決にも取り組んでいきます。

開発事業戦略（コンセプト・サービス概要）

開発事業では、これまでの鋼材業や木材業だけでなく、幅広い業種に向けて社会インフラを支えるシステム開発を提供していきます。また、収益性の高い展示会サービスやセキュリティサービスについても、新たなサービスの提供を進めていきます。

ERPソリューション戦略（ギャップ分析・重点施策）

開発事業の主力であるERPソリューション戦略のギャップ分析については、スライドに記載のとおりです。引き続き対象業種を追加していきます。

展示会パッケージ戦略（ギャップ分析・重点施策）

展示会パッケージ戦略では、これまで提供していた展示会サービスの拡大を目指し、パッケージソフトウェアを作成しています。これにより、Web告知から来場者登録、分析までの一貫したサービスが可能となります。

セキュリティーソリューション戦略（ギャップ分析・重点施策）

従来のセキュリティ製品の提供も拡大していきます。ギャップ分析はスライドに記載のとおりです。

財務戦略（定量ビジョン）

財務戦略についてご説明します。2028年度までに売上高62億円の達成を目指します。前年対比の成長率は8.8パーセントとなる見込みですが、3ヶ年の平均成長率は9.8パーセントを計画しています。

財務戦略（コンセプト・投資への考え方）

財務戦略では、「100億企業」の達成に向けて財務基盤の構築を目指します。そのために、AIテストツールの開発やM&A投資を積極的に進めるとともに、配当などの株主還元を確実に実行していきます。また、必要な資金調達のために増資なども検討していきます。

財務戦略（骨子）

調達した資金の使途として、AI活用のさらなる加速に11億円、BS戦略投資としてのM&A資金に6億円を計画しています。

成長基盤

中期経営計画を実現するための成長基盤についてご説明します。当社が外部環境に対して持つ強みは4つあります。

これまでに培ってきた開発ノウハウをAIと連携させ、効率的な開発を進めていきます。そのための教育コンテンツを活用し、人材育成を引き続き強化・継続していきます。

自社の強み① 高スキルエンジニアが多数在籍 蓄積されたナレッジのAIによる活用

自社の強みの1つ目です。当社は、より専門的な知識を深めた技術者を多く育成してきました。昨年は、筑波大学との産学連携の成果として特許を1件出願したほか、独自に2件の特許を出願し、合計で3件の出願を行いました。これが将来の当社の収益につながると考えています。

自社の強み② 人材育成コンテンツ・早期育成メソッドの充実

自社の強みの2つ目です。人材を早期に活用するためのメソッドを作成しており、これによって早期の戦力化を進めていきます。

自社の強み③ 国際規格のエキスパートと認証審査員資格所持の有識者が多数在籍

自社の強みの3つ目です。当社の強みである国際規格準拠を進めるために、CS事業部の社員が「ISO27001」の認証審査員資格を取得しました。

最新のAI技術に関するリスク調査やNIST、CISAなどのセキュリティ基準の動向を踏まえ、AI利活用のガバナンス実現を安定的に支援していきたいと考えています。

自社の強み④ AI活用テスト自動化ツール「digitest」

自社の強みの4つ目である、AI活用のテスト自動化ツール「digitest」についてです。テスト専門会社が、自社で開発できないAIテストツールの提供を開始します。このツールは、開発事業とテスト事業の2つを融合させたサービスとなっています。

CSR活動への取り組み

サステナビリティについてです。地域戦略はそのまま地域貢献につながります。

実例としては、下諏訪商工会議所および下諏訪町と連携し、企業や学校現場で即戦力となるICT支援人材を育成する短期集中研修を実施しました。また、IT系地域クラブ活動支援として、ドローンのプログラミング体験会を開催し、大変好評をいただいています。

持続可能な地域社会の実現と、未来を担う人材の成長を一体的に支援していきます。

SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組みにも引き続き注力していきます。

ガバナンス強化への取組み

企業の健全化を進めるため、社外役員を過半数とするなど、ガバナンス強化にも積極的に取り組んでいます。

以上で、中期経営計画についてのご説明を終了します。以降のスライドは参考資料となります。お時間がある時にご覧ください。

藤井氏からのご挨拶

当社は人材育成やAIを含めた新技術への取り組みを積極的に進めています。AIの普及に伴いIT技術者不要論が唱えられることもありますが、そのようなことは決してありません。人々は一度便利さを手に入れると、さらに便利さを追求し続けます。その欲求に応えられる企業として成長していきますので、今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。

長時間にわたりご清聴いただきありがとうございました。