アジア株 韓国株プラス転換 半導体好決算にトランプ「TACO」世界の米国離れ
アジア株 韓国株プラス転換 半導体好決算にトランプ「TACO」世界の米国離れ
東京時間14:14現在
香港ハンセン指数 27931.57(+104.66 +0.38%)
中国上海総合指数 4147.15(-4.09 -0.10%)
台湾加権指数 32634.89(-168.93 -0.51%)
韓国総合株価指数 5205.33(+34.52 +0.67%)
豪ASX200指数 8927.50(-6.40 -0.07%)
インドSENSEX30種 81853.13(-491.55 -0.60%)
アジア株はまちまち。
台湾株は序盤に史上最高値をつけたあとは利益確定売りに押されている。香港株は4年ぶり高値をつけている。
上海株は小動き。英国首相が近く中国の習近平国家主席と会談する予定。トランプ氏は中国と貿易協定なら100%関税をカナダに警告しており、英国にも何らかの嫌がらせをする可能性がある。
豪州株は小幅続落、2月利上げ観測が一段と高まっている。コアCPI前年比は12月単月でも四半期ベースでも伸びが加速した。労働市場は予想以上に堅調で、家計支出は急増しており不動産価格も上昇し続けている。そのため主要国(日本除く)で今年1番最初に利上げに転じる可能性がある。
韓国株はプラス圏を回復、史上最高値圏。トランプ「TACOトレード」予想と欧米市場からの資金流入期待が市場心理を押し上げている。韓国での半導体ブームはまだまだ続きそうだ。
SKハイニックスの2025年の年間営業利益は前年比101%増の47兆2000億ウォンと過去最高を記録、サムスン電子(43兆5000億ウォン)を初めて上回った。サムスン電子の四半期決算は営業利益が市場予想を大きく上回る結果となった。また、3兆5700億ウォン相当の自社株買いを行うことも発表した。サムスン電子とSKハイニックスは序盤に上場来高値を更新。
米国離れがアジア株式市場に恩恵をもたらすとの見方。欧州と米国の投資家の間では特に韓国株が人気だという。韓国株の時価総額は今週水曜日にドイツを抜き世界10位となった。
先日、トランプ米大統領が「ドル安懸念していない」と発言しドルが急落する場面が見られたが、その後ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調、火消しに走りドルは買い戻された。為替市場ではひとまず安堵感が広がっているものの、脅したり撤回したり火消ししたりという、このような行為はトランプ米政権への不信感を強めるだけであり、世界の米国離れを加速させるだろう。
きのうのFOMCは予想通り金利を据え置き、パウエルFRB議長が慎重姿勢を維持したことから任期満了(5月)までは金利を据え置くとの見方が多い。ただ、パウエル氏の慎重維持は想定内、市場は次期FRB議長による積極利下げに期待している。
東京時間14:14現在
香港ハンセン指数 27931.57(+104.66 +0.38%)
中国上海総合指数 4147.15(-4.09 -0.10%)
台湾加権指数 32634.89(-168.93 -0.51%)
韓国総合株価指数 5205.33(+34.52 +0.67%)
豪ASX200指数 8927.50(-6.40 -0.07%)
インドSENSEX30種 81853.13(-491.55 -0.60%)
アジア株はまちまち。
台湾株は序盤に史上最高値をつけたあとは利益確定売りに押されている。香港株は4年ぶり高値をつけている。
上海株は小動き。英国首相が近く中国の習近平国家主席と会談する予定。トランプ氏は中国と貿易協定なら100%関税をカナダに警告しており、英国にも何らかの嫌がらせをする可能性がある。
豪州株は小幅続落、2月利上げ観測が一段と高まっている。コアCPI前年比は12月単月でも四半期ベースでも伸びが加速した。労働市場は予想以上に堅調で、家計支出は急増しており不動産価格も上昇し続けている。そのため主要国(日本除く)で今年1番最初に利上げに転じる可能性がある。
韓国株はプラス圏を回復、史上最高値圏。トランプ「TACOトレード」予想と欧米市場からの資金流入期待が市場心理を押し上げている。韓国での半導体ブームはまだまだ続きそうだ。
SKハイニックスの2025年の年間営業利益は前年比101%増の47兆2000億ウォンと過去最高を記録、サムスン電子(43兆5000億ウォン)を初めて上回った。サムスン電子の四半期決算は営業利益が市場予想を大きく上回る結果となった。また、3兆5700億ウォン相当の自社株買いを行うことも発表した。サムスン電子とSKハイニックスは序盤に上場来高値を更新。
米国離れがアジア株式市場に恩恵をもたらすとの見方。欧州と米国の投資家の間では特に韓国株が人気だという。韓国株の時価総額は今週水曜日にドイツを抜き世界10位となった。
先日、トランプ米大統領が「ドル安懸念していない」と発言しドルが急落する場面が見られたが、その後ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調、火消しに走りドルは買い戻された。為替市場ではひとまず安堵感が広がっているものの、脅したり撤回したり火消ししたりという、このような行為はトランプ米政権への不信感を強めるだけであり、世界の米国離れを加速させるだろう。
きのうのFOMCは予想通り金利を据え置き、パウエルFRB議長が慎重姿勢を維持したことから任期満了(5月)までは金利を据え置くとの見方が多い。ただ、パウエル氏の慎重維持は想定内、市場は次期FRB議長による積極利下げに期待している。
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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