ドル円、１５２円台前半まで急落 本日も突如売りが強まりトランプ発言で売り加速＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５２円台前半まで急落　本日も突如売りが強まりトランプ発言で売り加速＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル売り・円買戻しの動きが加速しており、ドル円は１５２円台前半まで下落。ロンドン時間の序盤までは買い戻しが入り、１５４円台後半まで買い戻されていたが、本日も２３日に引き続き突如売りが強まり、戻り売りを加速させていた。

　日本の財務省による実弾介入か、日銀かＮＹ連銀のレートチェックかは定かではない。ただ、日米の協調介入に対する警戒を再度広める動きではある。本日のロンドン時間にＧ７財務相がオンライン会合を開催していたが、片山財務相は「コメントは控える」と述べた上で、「米国当局と緊密に連携しながら適切に対応取る。日米財務相共同声明に沿って対応する」とこれまでの発言を繰り返した。

　今回の下落は円買い戻し以上にドル安の側面が強いとの指摘も出ている。トランプ大統領によるグリーンランド取得の脅威など予測できない米国の政策決定に対し、投資家が慎重になっていることを反映しているという。その他、ＦＲＢの独立性に関するリスクや拡大する財政赤字、政治的二極化の拡大などもドルを圧迫しているという。

　また、ＮＹ時間の終了間際になって、ドル安の動きが加速。トランプ大統領の為替に関する発言に反応。大統領は「ドルの下落が大き過ぎるとは考えていない。ドル安を懸念していない」と述べていた。

　介入警戒感が高まっているものの、一部からは、円買い介入は短期的な押し上げ効果に留まり、長期的な下落圧力を反転させる可能性は低いとの指摘も出ている。「円が真に持続的な上昇を遂げるには、その脆弱性を生み出している要因に変化が必要だ」という。そのためには日銀がよりタカ派的な姿勢に転じて、政策金利が現行水準から０．７５－１．００％ポイント高い水準になるか、あるいは財政不安について、市場に配慮した解決が示される必要があると述べている。

　きょうもユーロドルは上昇を加速させ、２１年６月以来の１．２０ドル台に上昇。年内に１．２０ドルを試すとの見方は多かったが、１月時点で一気に到達している。一方、ユーロ円はロンドン時間に、ドル円に追随して１８２円台前半に下落したものの、ＮＹ時間にかけてその下げを取り戻す展開。

　ストラテジストは「円高を促す当局の為替介入への警戒感や、米政府閉鎖の可能性が高まっていることが、ドル下落のモメンタムを一段と強めている」と指摘。ドル安が強まれば、すでに利下げサイクルを終了しているユーロに買いが入りやすい状況。

　ポンドドルの買いも加速し、１．３８ドル台半ばに上昇。２０２１年１０月以来の高値水準に上昇した。一方、ポンド円は円高の動きから戻り売りが続き、２１日線を下放れる展開。一時２１０円ちょうど付近まで下落する場面が見られた。

　米当局が明らかにドル安を志向するなら、ポンドも１つの選択肢との指摘も出ている。トランプ大統領の発言からはその可能性もありそうだ。スターマー首相の政権基盤が不安定になっているが、首相を脅かす存在と見られていたバーナム・マンチェスター市長の国政復帰を与党・英労働党が認めなかったことから、スターマー政権はひとまず時間を稼いだ格好。

　短期的な政治リスクによるプレミアムを織り込む必要がなくなり、ドル安を背景にポンドは上値を伸ばす道が開けたという。また、英中銀が早期に追加利下げを実施できるのかの疑問が広がっていることも追い風だという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美