【これからの見通し】介入警戒でドル円の上値重い、米政府機関再閉鎖のリスクも

【これからの見通し】介入警戒でドル円の上値重い、米政府機関再閉鎖のリスクも

　先週末はドル円相場が急転回した。植田日銀総裁会見で159円台に乗せたあと、一気に２円程度急反落する場面があった。その後は158円台に戻したものの、高値には届かず。そして週末のNY市場では155円台後半まで下落して週末を迎えた。高値から3.6円もの大幅な下落となった。市場では財務省・日銀や米財務省・FRBなどの為替レートチェックの観測が広がっていた。再三再四、日米金融当局が緊密に連絡している、と発言しており、市場は実弾介入への恐怖感を一段と強めているようだ。この動きを受けて、ドル円1週間ボラティリティーは８％付近から12％近くへと急上昇した。

　さらに、週明けにはドル円が155円台後半から155円台割れへと値を飛ばして取引を開始。155円をめぐる神経質な上下動を経て、東京午後には154円台割れとなる場面もあった。週明けのドル円の下落スタートには、米政府機関が再び閉鎖されるとの思惑や、米連邦移民当局による一連の銃撃や衝突事件がドル売りを強めた面が強かったもよう。この動きにドル円1週間ボラティリティーは2024年5月以来の高水準14％付近まで一段と上昇した
　
　現状は、日本の総選挙を見据えた高市トレード期待や円キャリー取引による円安圧力と、政府・日銀に米金融当局を加えた為替介入による円高圧力が交錯する状況となっている。先週末からの値動きを見る限りは、円高の動きが優勢となっており、150円台割れなど一層の円高進行があるのかどうかが焦点となっている。

　今週も日米政局を中心とした政治相場の幕開けとなっている。先週末の日銀決定会合および植田総裁会見を受けたドル円の値動きが為替レートチェック観測を誘発した。今週は金融政策イベントとして最も注目される米FOMC会合の結果発表が予定されている。日銀と同様に米金融政策イベント前後に当局の介入の動きが入る可能性も指摘しておきたい。その意味では、日本の総選挙（2/8投開票）も、ビッグ・イベントとなり、相場変動に注意したい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツIfo景況感指数（1月）、メキシコ雇用統計（12月）、米耐久財受注（速報値）（11月）などが予定されている。

　発言イベント関連では、ナーゲル独連銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁などの講演が予定されている。米2年債入札（690億ドル）が実施される。29日までは米金融当局者が金融政策などに関する発言を自粛するブラックアウト期間に入っている。米予算をめぐる議会の動き、米移民当局動向に関連した政治の不安定化、トランプ大統領の発言など政治関連の話題にも注意したい。

minkabu PRESS編集部 松木秀明