ドル円、再び１５７円台に下落 米欧対立激化でリスク回避の雰囲気も広がる＝ＮＹ為替序盤

　きょうの為替市場、海外市場に入ってドル安の動きが出ており、ドル円も１５７円台に再び値を落としている。瞬間的に１５７．５０円付近まで下げる場面も見られた。

　東京時間には１５８．５０円付近まで上昇。円安の動きがドル円を押し上げていたが、衆院選で高市首相を始め、与野党とも消費税減税を公約に掲げる方針を示したことで、財政拡大の見方を材料に円売りを仕掛けていたようだ。いまのところは、片山財務相のけん制発言もあり、上値を積極的に追う雰囲気まではないが、きっかけを待っている状況に変化はない。

　本日の市場はリスク回避の雰囲気が広がっている。グリーンランドを巡って米欧の対立が激化しており、トランプ大統領が提案中の平和評議会への参加要請を欧州各国に要請しているが、マクロン仏大統領が参加を拒否しており、トランプ大統領は、フランス製シャンパンに２００％の関税を課す可能性があることを示唆した。

　市場も警戒感を持って行方を見守っている中、先ほどデンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると発表したこともネガティブな雰囲気につながっている模様。米国債は売られ、利回りが急上昇している。

　円にとっては金曜日の日銀決定会合が注目。今回は据え置きが確実視されており、植田総裁の会見が注目となる。これまで通りに追加利上げの方向性は示唆するものと思われるが、市場は年内の時期と回数のヒントを探っている状況。いまのところ短期金融市場では６月に１回、１０月か１２月に１回を見込んでいる。また、日本国債の利回りが急上昇しており、その辺に対する対応を何か示すかも注目。

　一部からは、円安を食い止めるために年内３回の利上げとの見方も出ているようだ。「為替誘導を目的に金融政策を変更する」という中央銀行としては“愚策中の愚策”とも言われることを日銀がするかは未知数だが、政治サイドから積極財政が打ち出される中で、タカ派な見方も出ている模様。

　このあとの日本時間０時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１５８円に観測。

20日（火）
158.00（7.9億ドル）

21日（水）
158.50（14.3億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美