【これからの見通し】今週も政治相場に、トランプ関税の再燃と日本の総選挙にらんだ動きで

【これからの見通し】今週も政治相場に、トランプ関税の再燃と日本の総選挙にらんだ動きで

　今週の相場も政治に関する話題が中心でスタートしている。材料は大きく２つだ。トランプと高市である。高市首相に関しては、本日正式に解散総選挙が表明される運びとなっている。日本時間午後６時の発表と報じられている。選挙は水物であり、前評判通りにいくのかどうかは不透明だ。ただ、市場は高市政権継続への期待が優勢となっており、高市トレードとそれに対する調整とのせめぎ合いとなっている。本日は日経平均が下落、円相場は円買いの動きでスタートと、やや調整の動きとなっている。

　トランプ大統領は引き続き波乱材料を振りまいている。今年はベネズエラからイラン問題へと視線が移動した後、足元ではグリーンランドをめぐって欧州との対立が深まる展開となっている。トランプ大統領は欧州各国に対して、２月１日から10％関税を課すと発言している。従来通りにいわゆるＴＡＣＯ取引を引き出す手法とみられているが、市場は再び不安定な状況に立たされている。週明けはドル売り圧力が優勢となっており、いわゆる米国売り的な動きとなっている。

　上記の２つの材料によって、市場の不透明感が広がるなか、相場動向はかなり神経質な展開となっている。金などの貴金属相場は安全資産買いとドル安圧力によって再び最高値を更新している。市場の不安心理を如実に映し出している。

　この後の海外市場だが、キング牧師生誕記念日祝日のため米株式・債券市場は休場となる。欧州やロンドンの午前中に大方の取引を手仕舞いする動きが見られそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏消費者物価指数（HICP・確報値）（12月）、カナダ消費者物価指数（CPI）（12月）など。その他の材料としては、IMF世界経済見通しが公表される。米金融当局者らはブラックアウト期間に入っている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明