プリモGHD Research Memo(5):売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗

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最新投稿日時:2025/12/19 13:05 - 「プリモGHD Research Memo(5):売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗」(フィスコ)

プリモGHD Research Memo(5):売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗

配信元:フィスコ
投稿:2025/12/19 13:05
*13:05JST プリモGHD Research Memo(5):売上収益・事業利益ともに過去最高を更新し中期経営計画を上回るペースで進捗 ■プリモグローバルホールディングス<367A>の業績動向

1. 2025年8月期の業績概要
2025年8月期の業績は、売上収益で前期比12.5%増の28,002百万円、営業利益で同39.4%増の3,132百万円、事業利益で同50.6%増の3,321百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同55.3%増の1,786百万円となった。売上収益・事業利益はともに過去最高を更新し、各利益はいずれも増益となった。販管費のコントロールと価格見直しが奏功し、営業利益率は前期比2.2ポイント増の11.2%へ改善、事業利益率も同3.0ポイント増の11.9%と収益性が大きく向上した。国内・海外とも増収増益となっているが、海外の増益率が高まりポートフォリオの多極化が進展している。中期経営計画で発表したガイダンス(売上収益CAGR+5〜7%等)を上回るペースで順調に業績が伸長している。


国内は集客増・価格改定から連続大幅増収、海外は収益力が回復し全社収益を後押し

2. 事業セグメント別動向
(1) 国内事業
国内事業は、売上収益について前期比14.7%増の17,542百万円と増収となり連続大幅増収となっている。スタッフの接客スキル向上等への取り組みやマーケティング施策が寄与したほか、プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、商品価格の見直しを適時行った。直近の取り組みとしては、店舗開発では、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転及び店舗設備の改装を進めており、2024年9月に「I-PRIMO 立川店」、2025年4月に「I-PRIMO 横浜ベイクォーター店」のリニューアルを実施している。また、売上収益は14.7%増となっているが、顧客に寄り添ったマーケティングが奏功し、来店客数が増加している。ブライダルジュエリーの購買においては、最初に来訪した店舗にて購入に至るケースが多く、今後も最初の来店を促す「THE FIRST STEP」に加え、「パーソナルハンド診断」や「LAZARE DIAMOND」の「DIAMOND CAFE」などのマーケティング施策に注力することで、集客力を強化する方針である。

(2) 海外事業
海外事業は、売上収益について前期比9.0%増の10,460百万円と増収となっている。中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、買い控えの傾向が見られたものの、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により、収益性が改善している。海外事業比率は、売上収益において37.4%、セグメント利益において20.5%と全社収益の貢献度合いが高まっている。直近の取り組みとしては、2024年9月にシンガポールに「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンしている。また、国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年1月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store(蘇州市)」のリニューアル、7月に「I-PRIMO Chengdu IFS Store(成都市)」の移転を実施している。

3. 財務状況と経営指標
2025年8月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比557百万円増加の45,949百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が543百万円増加し、営業債権及びその他の債権についても439百万円増加している。固定資産については、有形固定資産が277百万円減少し、のれんが289百万円増加している。負債合計は前期末比1,794百万円減少の27,896百万円となった。流動負債は契約負債が724百万円増加している。非流動負債については2,364百万円減少しているが、長期借入金、リース負債の減少が主因である。利益が積み上がるなか、資本合計は前期末比2,352百万円増加し、18,052百万円となっている。現金及び預金は3,743百万円となっており、短期的な有利子負債の返済などを踏まえた資金繰りの観点においても十分な水準を保持している。親会社所有者帰属持分比率においては、前期末比4.6ポイント増加の39.2%と改善傾向が継続している。同社は中期経営計画においてROE13%を定量目標と掲げているが、資本効率の観点から相応水準の負債活用を継続することが見込まれる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)

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配信元: フィスコ

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