米財務長官、中国に対する二次関税はＥＵ次第

　ベッセント米財務長官は、ロシア産石油を継続的に購入し、ウクライナ戦争を支援している中国に高水準の二次関税を科す政策について、まずは欧州連合（ＥＵ）が行動を起こす必要があるとの認識を示した。ＥＵが中国だけでなくインドにも５０％から１００％の高率な二次関税を課したうえで、米国が追随すればウクライナ戦争は「６０日から９０日以内に終結する可能性がある」と述べた。

　ベッセント米財務長官によると、次の米中通商協議はフランクフルトで開催されるが、中国と通商協議を続ける米国は、中国に高水準の関税を科すことに消極的。ＥＵが通商面で中国と衝突することを選ぶ可能性が低いことから、強力なロシア追加制裁の実現可能性をＥＵに丸投げする格好となっている。したがって、西側が歩調を合わせて中国に二次関税を科すことはない見通し。
　

MINKABU PRESS