来週の為替相場見通し＝米関税政策と米経済指標が相場左右

　来週のドル円相場は、トランプ米政権による関税政策と相次いで発表される米経済指標に左右されることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４８円５０銭～１５２円５０銭。

　米政権は４月２日に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」と、輸入自動車に対する追加関税を発動する見通しだ。関税強化が米国内の物価上昇圧力を高めるとの思惑が強まればドルが買われやすくなるが、世界経済に及ぼす影響を懸念したドル売りが出る可能性もあり相場の方向感は読みにくい。

　また、来週は４月１日に３月の米ＩＳＭ製造業景況指数、２日に３月の米ＡＤＰ雇用統計、３日に３月の米ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に３月の米雇用統計が発表される予定で、その内容を受けて米景気の先行き不透明感が広がるようならドルの重荷となるだろう。日本では１日に日銀短観が公表され、追加利上げのタイミングを探るうえで注目度は高い。

　このほか、来週に海外で発表される主な経済指標は、３月３１日に３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と３月の米シカゴ購買部協会景気指数、１日に３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値と２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、２日に２月の米製造業新規受注、３日に２月のユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ）と３月の米ＰＭＩ改定値、４日に２月のドイツ製造業新規受注など。国内では３１日に２月の鉱工業生産・速報値、１日に２月の失業率、４日に２月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。

出所：MINKABU PRESS