インド政府、相互関税回避のために米国からの輸入品の関税引き下げを検討

　インド政府は、トランプ大統領の相互関税を回避するため、自動車や化学品など幅広い米国からの輸入品の関税引き下げを検討していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　インド政府は自動車、一部農産品、化学品、重要な医薬品、特定の医療機器や電子機器の関税引き下げについて議論しているという。

　今回の計画は、数週間前にモディ政権が発表した米国からインドへの輸出品目に対する関税引き下げよりも遥かに踏み込んだ内容となる。この時に対象となった高級オートバイやバーボンウイスキーなどは、トランプ大統領にとっては政治的に重要な意味を持つものの、インドでは大量に売られているわけではない。

　インドのモディ首相とトランプ大統領は２月の会談の際、秋までの貿易協定締結を目指すとした。インド政府は、こうした関税引き下げの取り組みが、協定の合意に追い風となることを期待している。

　インド当局者は、トランプ大統領が相互関税の導入を予定している４月までの協定締結は難しいものの、締結に向けた進展があれば、インドが関税の対象から除外される可能性はあると見込む。

　インドは世界でも最高水準の関税を課しており、トランプ大統領がインド産品に同等の関税を課すとの公約を実行すれば、他国以上に大きな打撃を受けることになる。