ドル円、米CPIを受けて一気に154円台を回復=NY為替序盤
きょうの為替市場はNY時間に入ってドル高が強まっており、ドル円は一気に154円台を回復。先ほど発表の米消費者物価指数(CPI)を受けてドル買いが強まっている。
米CPIは総合指数が前月比0.5%、コア指数で0.4%上昇と予想を上回る内容となった。ディスインフレが進んでいない状況を明らかに示しており、FRBの追加利下げへの期待もさらに後退している。短期金融市場では次回の利下げは9月から12月まで後退している状況。
トランプ関税のニュースは続いているが、実際にマクロ経済への影響を見極めたい雰囲気もある。影響を正確に見通せないとの声が多い中、それが個人投資家中心に円安を促しているとの指摘も出ている。日本側はトランプ政権に対し、鉄鋼に対する課税から日本企業を除外するよう要請しているが、それは難しいと見られている模様。相互関税の不確実性は円の短期的な見通しを複雑にする。
本日は植田日銀総裁が国会に出席していたが、「日銀は米国の措置を注視しているが、その影響を見極めるのは難しい」と述べていた。
なお、日本時間0時のNYカットでのオプションの期日到来は153円台にあり、現行付近には観測されていない。
12日(水)
153.50(8.4億ドル)
153.70(5.9億ドル)
14日(金)
152.00(23.9億ドル)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
米CPIは総合指数が前月比0.5%、コア指数で0.4%上昇と予想を上回る内容となった。ディスインフレが進んでいない状況を明らかに示しており、FRBの追加利下げへの期待もさらに後退している。短期金融市場では次回の利下げは9月から12月まで後退している状況。
トランプ関税のニュースは続いているが、実際にマクロ経済への影響を見極めたい雰囲気もある。影響を正確に見通せないとの声が多い中、それが個人投資家中心に円安を促しているとの指摘も出ている。日本側はトランプ政権に対し、鉄鋼に対する課税から日本企業を除外するよう要請しているが、それは難しいと見られている模様。相互関税の不確実性は円の短期的な見通しを複雑にする。
本日は植田日銀総裁が国会に出席していたが、「日銀は米国の措置を注視しているが、その影響を見極めるのは難しい」と述べていた。
なお、日本時間0時のNYカットでのオプションの期日到来は153円台にあり、現行付近には観測されていない。
12日(水)
153.50(8.4億ドル)
153.70(5.9億ドル)
14日(金)
152.00(23.9億ドル)
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
このニュースはみんかぶ(FX/為替)から転載しています。
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