レジルが横浜市との連携協定に基づき、家庭分野のCO2排出削減に向け一括受電が可能にする「マンション1棟丸ごと再エネ供給プロジェクト」を開始

～マンション脱炭素化のモデルケースを創出、年約1,000t-CO2を削減見込み～

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、横浜市（市長：山中竹春）と2024年10月に締結した連携協定（※1）に基づき、横浜市内のマンションに対する実質再生可能エネルギー（以下「再エネ」）100%の電力供給プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始することをお知らせします。

本プロジェクトは、既に当社のマンション一括受電サービスを導入している市内のマンション1棟に対して実施し、「一括受電の仕組みを活かした、民間事業者による市内マンションへの再エネ供給」のモデルケースの創出を目的とするものであり、CO2削減効果は年間約1,000t-CO2（※2）を見込んでいます。本プロジェクトを通して、当社と横浜市は住民の脱炭素への意識醸成に向けた啓発活動や行動変容などに関する調査を行い、横浜市でのカーボンニュートラル実現に繋がる有益な制度設計に活かす狙いです。



■当社と横浜市の連携協定について
当社は、脱炭素に取り組む全国の企業や地方自治体を支援すべく、2024年7月に脱炭素ソリューション事業本部を設立し、これまでに培ったノウハウやアセットを活用して脱炭素化を後押ししています。自治体との連携協定は、こうした動きをより機動的に進めるために有効な枠組みであることから、さまざまな自治体と協議を進めてきました。


横浜市との連携協定は、市内のCO2排出量のうち約3割を占める家庭部門の排出削減に貢献することで、横浜市が掲げる2030年度までの温室効果ガス排出量50%削減、2050年のカーボンニュートラル実現という目標の達成を後押しすることを目的にしています。


■集合住宅に対する「一括受電の仕組みを活かした再エネ供給」とは
一般的に集合住宅においては、入居する各世帯が任意の電力会社と契約し、戸別に電力供給を受けています。また、共用部においては管理組合（賃貸物件の場合は物件オーナー、以下同）が電力会社と契約し、電力供給を受けます。この仕組みでは、再エネ導入を拡大するためには、全世帯と管理組合がそれぞれの意思で再エネ供給の契約を行う必要があること、さらに再エネに切り替えると多くのケースで通常の電気料金より値上がりする傾向にあることから、自治体など家庭部門からの排出削減を目指すステークホルダーによるアプローチに限界がありました。


このたび当社が行う「一括受電の仕組みを活かした再エネ供給」のモデルでは、対象のマンションにおいて当社が一括受電サービスを提供しており、全ての世帯・管理組合と電力供給契約を結んでいます。専有部と共用部を含めた建物全体へ同じ事業者が電力を供給するため、1棟丸ごと再エネ導入を実現することが可能です。横浜市の世帯の約6割が集合住宅に居住（※3）していることから、集合住宅を1棟単位で脱炭素化できるこのモデルは、家庭部門からの排出削減を効果的に推進できるものと見込まれます。

本プロジェクトでは実証事業として、一括受電による電気料金低減というメリットを保ちながら、実質再エネ化に必要な非化石証書の取得費用など、追加コストを電気料金に転嫁することなく供給を実施します。

一括受電による「1棟丸ごと脱炭素」のイメージ


◾対象マンションとの今後の連携について
本プロジェクトを実施するマンション「ザ・パークハウス横浜新子安ガーデン（※4）」は、横浜市の「よこはま防災力向上マンション認定制度（※5）」に認定されています。この制度は、災害に強いマンションづくりの促進と周辺地域を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを横浜市が認定するものです。このたびの対象マンションでは、管理組合のもとに防災組織を結成しているほか、防災訓練を定期的に実施するなど、ソフト面での積極的な取り組みが評価されており、今後はハード面でのレジリエンス強化も見据えています。


当社は、マンション一括受電サービスを活用した全戸への再エネ供給に加えて、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせることで、エネルギーのさらなる有効活用と災害時の電力供給機能を実現する「マンション防災サービス」も提供しています。本プロジェクトの実施に向けた対象マンションとの協議においては、ハード面でのレジリエンス強化と脱炭素化を一挙に叶えられる同サービスへの期待の声も寄せられました。本プロジェクトを機に当社は、住民の方々の脱炭素へのさらなる意識醸成に向けた施策を展開するとともに、導入済みの一括受電サービスから「マンション防災サービス」への切り替えの検討支援も含めて、議論を進めていく予定です。


同マンション理事長からは、以下のコメントが寄せられています。
「100％再生可能エネルギー供給プロジェクトに参画させていただくことにより、住民として持続可能な社会への貢献を感じる機会が増えると考えております。また、そのような機会増加を通じて、節電への意識向上や行動変容に繋がるだけでなく、子供も含めた家族や地域コミュニティとして、環境問題や社会の持続可能性について考える機会が増えることを期待しています。」

「ザ・パークハウス横浜新子安ガーデン」外観

■横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素社会移行推進部　脱炭素ライフスタイル推進課長　雨堤 久美氏　コメント
今回、レジル（株）さまとマンション住民の皆さまにご協力いただき取り組んだ、「マンション１棟丸ごと再エネ電気供給プロジェクト」によるCO2削減量の見込みが約1,000ｔ/年間と、非常に高い削減効果があることがわかり、その効果の大きさを改めて感じているところです。
市内の約6割を占める集合住宅で、再エネ電気の導入が進めば、2030年のハーフカーボン、2050年の脱炭素社会の実現に大きく貢献するものと期待しています。
また、一括受電と合わせて太陽光発電設備と蓄電池の導入が進めば、災害時の電源確保策として機能し、住民の皆さまの安心安全に繋がります。
今回のモデルケースでの取り組みを踏まえ、脱炭素化と防災力の向上に資する一括受電について、レジル（株）さまと連携して推進していきたいと考えます。



■レジル株式会社　執行役員　脱炭素ソリューション事業本部長　上野 博己　コメント
横浜市との連携協定を通じて、またマンション住民の皆さまのご協力があって、横浜市内において「脱炭素を、難問にしない」という私たちの想いを体現したモデルケースをご紹介できる運びとなりました。
今回のプロジェクトは、住民の皆さまには特別な設備投資や生活スタイルの大幅な変更を求めることなく、日常生活の中で自然と環境貢献できる仕組みとしてスタートします。一方で管理組合の皆さまからは太陽光発電設備や蓄電池の設置にも前向きなご意見をいただいており、災害に強い、防災力を兼ね備えたマンションの実現に向けて当社はチャレンジを続けていく方針です。
このたびの横浜市との革新的な取り組みを皮切りに、他の自治体とも連携を進め、持続可能な脱炭素社会づくりに貢献してまいります。脱炭素社会の実現に向けてテクノロジーと人々の意識改革の両面からアプローチする当社のプロジェクトに、引き続きご期待ください。


※1：当社と横浜市の連携協定締結について　https://rezil.co.jp/news_release/2153/
※2：本プロジェクトの実施マンションでの2023年の年間電力使用量（約225万kWh）と、当社のマンション一括受電サービスでの供給電力における2023年度の排出係数に基づき算出。
※3：出所　令和5年「横浜市統計書　第10章　建物及び住宅」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/tokeisho/10.html
※4：総戸数499戸、地上10階・地下1階
※5：よこはま防災力向上マンション認定制度について
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/bousaimansion.html


◾脱炭素ソリューション事業本部へのお問い合わせ
レジル株式会社　脱炭素ソリューション事業本部　担当：上野、菅原
TEL：[phone]　　MAIL：[e-mail]


■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の４事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　
設立日：1994年11月21日
資本金：3.5億円（2024年5月27日時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
【脱炭素ソリューション事業】自治体や企業の課題に合わせた脱炭素に必要なソリューションをワンストップで提供