前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―

■芝浦電子 <6957> 　3,835円　(+700円、+22.3％) ストップ高

　芝浦電子 <6957> [東証Ｓ]がストップ高。5日の取引終了後、台湾企業のヤゲオが芝浦電子に対し、設立予定の中間持ち株会社を通じて株式公開買い付け（TOB）を開始する予定だと発表した。買付価格は1株4300円。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性がある。芝浦電子の株価はTOB価格にサヤ寄せする動きを見せた。買付予定数の下限は762万4600株（所有割合50.01％）で、上限は設定しない。5月7日のTOB開始を予定している。ヤゲオはセンサー事業の強化につなげる方針。芝浦電子はTOBの公表に関して、事前の連絡を受けていないとし、開示文書の内容や関連情報を精査したうえで検討を行い、自社の見解を公表する予定とした。

■ＣＢＧＭ <9852> 　6,300円　(+1,000円、+18.9％) ストップ高

　ＣＢグループマネジメント <9852> [東証Ｓ]がストップ高。5日の取引終了後、日本政策投資銀行と政投銀系の投資会社マーキュリアホールディングス <7347> [東証Ｐ]から完全子会社化を目的としたTOBを受けたことを明らかにした。TOB価格の1株8058円にサヤ寄せする格好となった。政投銀と、マーキュリア傘下のマーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務める投資事業有限責任組合が設立したＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（東京都千代田区）を通じてTOBを行う。買い付け予定数は218万3303株（下限143万8200株、上限設定なし）、買い付け期間は2月6日から3月24日まで。TOB成立後にCBGM株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は5日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■東亜道 <1882> 　1,514円　(+217円、+16.7％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。東亜道路工業 <1882> [東証Ｐ]が続急騰、一時ストップ高となった。6日午後2時30分、株主還元方針の変更と配当予想の増額修正を発表した。新たな還元方針では配当性向を100％に引き上げ、更に配当の指標として採用したDOE（株主資本配当率）について8％とする目標を掲げた。これに伴い、25年3月期の期末一括配当予想を従来の見通しの52円から85円に増額修正した。株主還元強化を評価した買いが集まっている。前期の期末一括配当は1対5の株式分割を考慮したベースで42円だった。あわせて開示した25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算は、売上高が前年同期比8.7％増の905億4100万円、最終利益が同80.9％増の28億1300万円だった。同社株を巡っては、アクティビストのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が約16％保有する大株主となっており、過去にDOE8％、配当性向100％を株主還元方針とする株主提案を行っていた。これまで東亜道は配当性向目標については50％以上としていた。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,055円　(+150円、+16.6％) ストップ高

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]がストップ高。そのほか、アストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> [東証Ｇ]が相次いでストップ高に買われた。読売新聞オンラインは6日午前、「日米両政府は、7日にワシントンで開く石破首相とトランプ大統領との首脳会談後に発表を目指す共同声明に、サイバー・宇宙分野での連携強化を明記する方向で最終調整に入った」と報じた。これを受けて、宇宙関連株に短期資金が流入したようだ。宇宙分野での協力では、中ロの衛星攻撃衛星やスペースデブリの監視に日米共同であたると記事は伝えている。

■ＡＺ丸和ＨＤ <9090> 　1,319円　(+169円、+14.7％)

　東証プライムの上昇率3位。ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス <9090> [東証Ｐ]が急反騰。5日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比5.0％増の1576億4400万円、経常利益は同22.1％減の94億200万円だった。一方、10～12月期において経常利益は同6.0％増と増益に転じた。第3四半期累計の経常利益の通期計画に対する進捗率は80％とあって、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。EC常温3PL事業では大型物流センターが順次開設された効果に加え、新たな取引先を獲得。更に、大型セールに伴う年末物量の増加も寄与した。

■ミガロＨＤ <5535> 　5,580円　(+705円、+14.5％) ストップ高

　東証プライムの上昇率4位。ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]がストップ高。東京23区や横浜など都市エリアに特化した投資用マンション開発を展開しており、不動産市況の上昇を背景に中古ワンルームマンションの販売などが好調で足もとの収益の伸びが顕著となっている。5日取引終了後に発表した24年4-12月期決算は営業利益が前年同期比4％減の23億4300万円と減益ながら、対通期進捗率は88％台に達した。更に10-12月期でみると営業利益は前年同期比2.7倍と高水準の伸びを示していることで、これを材料視する形で投資資金の流入が加速する格好となった。

■冶金工 <5480> 　4,440円　(+470円、+11.8％)

　東証プライムの上昇率6位。日本冶金工業 <5480> [東証Ｐ]が続急騰。5日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比4.7％減の1313億6600万円、経常利益は同15.4％減の129億7300万円、最終利益は同15.9％減の90億9500万円だった。減収減益決算となったが、10-12月期において経常利益の増益率は89％、最終利益の増益率は85％に上った。記念配当の実施に関する開示もあって、業績の底入れ期待と株主還元姿勢評価の買いが集まったようだ。同社は期末配当において普通配当100円に加えて記念配当20円を実施する計画。年間配当予想は記念配当を含めて220円（前期比20円増配）となる。4-12月期においては中国市場向けが低調に推移した一方で、天然ガス関連でのパイプライン・熱交換器やインドでの火力発電所排煙脱硫装置向けは堅調に推移した。米国でのシーズヒーター材やバイメタル材など耐久消費財分野でも底堅い需要環境となったという。

■日電硝 <5214> 　3,702円　(+313円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率9位。日本電気硝子 <5214> [東証Ｐ]が3日続急伸。5日の取引終了後に発表した25年12月期の連結業績予想で、売上高3100億円（前期比3.6％増）、営業利益200億円（同3.3倍）、最終利益150億円（同24.1％増）と大幅営業増益を見込み、年間配当予想を前期比15円増の145円としたことが好感された。ディスプレイ事業で前期に続いて堅調な需要を見込むことに加えて。電子デバイス事業で 半導体用サポートガラスを中心に半導体向け製品の販売が拡大する見通し。また、ディスプレイ事業の収益性向上や販売価格改定の取り組み継続なども利益押し上げに貢献する。24年12月期決算は、売上高2992億3700万円（前の期比6.9％増）、営業利益61億2000万円（前の期104億2000万円の赤字）、最終利益120億9100万円（同261億8800万円の赤字）だった。同時に、上限を700万株（発行済み株数の8.67％）、または200億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月6日から12月23日までで、中期経営計画に基づき、資本効率の向上や株主への一層の利益還元を図ることが目的としている。

■富士急 <9010> 　2,518円　(+212円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率10位。富士急行 <9010> [東証Ｐ]が急反発。同社は5日取引終了後、25年3月期第3四半期累計（24年4-12月）の連結営業利益が前年同期比7.2％減の66億8300万円になったと発表。ただ、10-12月期に限ると前年同期比10.1％増の25億4400万円となったことが好感されたようだ。第3四半期累計の営業収益は同1.0％増の394億3300万円で着地。11月以降は好天に恵まれ、運輸業やレジャー・サービス業の需要が回復した。なお、25年3月期通期の連結業績予想は営業収益535億円（前期比5.5％増）、営業利益87億円（同6.7％増）とする従来見通しを据え置いている。

■日産自 <7201> 　415.1円　(+28.2円、+7.3％)

　日産自動車 <7201> [東証Ｐ]が急反発。一方、ホンダ <7267> [東証Ｐ]は反落し、4.7％安の1428円まで下押す場面があった。両社の経営統合協議について撤回する方向が明らかとなったことで、改めて日産自の経営再建に絡む思惑が錯綜している。市場では「ホンダ買いの日産自売りというロングショートのアンワインドが観測され、日産自の株価に浮揚力が働いている。しかし実需で買われる理由は見当たらない」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。思惑としては鴻海精密工業による買収計画が再浮上する可能性だが、「日産自の技術にはあまり興味がなく、欲しいのは販売網だけという見方も出ている」（同）という。株式需給面では直近は信用買い残が急減する一方売り残は増加傾向にあり、株式需給に左右される展開が続きそうだ。

■日本光電 <6849> 　2,300円　(+145円、+6.7％)

　日本光電工業 <6849> [東証Ｐ]が6日ぶり急反発。5日の取引終了後に発表した第3四半期累計（24年4-12月）連結決算が、売上高1584億7600万円（前年同期比1.5％増）、営業利益109億3500万円（同4.0％増）、純利益81億3700万円（同2.7％増）と増収増益となり、なかでも10-12月期の営業利益が同92.5％増となったことが好感された。消耗品・サービス事業の強化に注力し売り上げが伸長したほか、PAD（一般市民によるAEDを用いた除細動）市場でのAEDの販売も好調に推移した。また、海外で自社品内の売り上げ構成が良化したほか、国内でも売り上げ構成が良化したことに加えて、在庫評価減の減少や売価アップも寄与した。なお、25年3月期通期業績予想は、売上高2270億円（前期比2.3％増）、営業利益205億円（同4.6％増）、純利益利益120億円（同29.5％減）の従来見通しを据え置いている。

■第一建設 <1799> 　2,548円　(+149円、+6.2％)

　第一建設工業 <1799> [東証Ｓ]が続急伸。5日の取引終了後、25年3月期の単独業績予想について、売上高を520億円から560億円（前期比3.7％増）へ、営業利益を43億円から62億円（同64.4％増）へ、純利益を31億円から45億円（同61.2％増）へ上方修正したことが好感された。受注高の増加や繰越工事の進捗に伴い施工高が増加していることが要因。また、工事採算性の改善も利益を押し上げる。なお、同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）決算は、売上高423億900万円（前年同期比5.4％増）、営業利益48億7500万円（同74.0％増）、純利益35億9100万円（同74.3％増）だった。

■三信電 <8150> 　2,097円　(+120円、+6.1％)

　三信電気 <8150> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は2月5日大引け後(15:30)に決算を発表、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比31.4％増の32.8億円に拡大し、通期計画の36億円に対する進捗率は91.4％に達し、5年平均の61.4％も上回ったことで好感されたようだ。

※6日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース