ジャパニアス、売上高は前年比+13.4%で創業以来初の100億円を突破 各段階利益も過去最高を達成

Performance Summary 業績サマリー

西川三郎氏：みなさま、こんにちは。本日はジャパニアス株式会社の2024年11月期決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。代表取締役会長兼社長の西川です。時間も限られているため、業績ハイライトと中期経営計画を中心にご説明します。当社の概要や市場環境、特徴と弱みについては、Appendixをご確認ください。

業績ハイライトについてご説明します。2024年11月期は、エンジニア採用市場が激化する中で、継続的な採用を実施したことに伴い、一定の研修期間が必要な対象者の割合が増加したこと等により稼働率が低下しました。一時的に利益面が前年を下回る時期があったことから、下期より採用する人材を厳選し、稼働率の改善に努めました。また、第3四半期以降は研修対象者として採用した人材がエンジニアとして稼働可能となったこともあり、稼働率は回復しました。

その結果、売上高、経常利益ともに2桁成長となり、創業以来初めて売上100億円を突破しました。さらに各段階利益が過去最高となりました。

Performance Trends 業績推移

経営指標として重視している、売上高と経常利益についてご説明します。 　 売上高は、引き続きエンジニアの需要が高いことに対して、中途採用を中心にエンジニアを増加できたことにより、前年同期比で13.4パーセントのプラス、経常利益は厳選したエンジニア採用により前年同期比で17.1パーセントのプラスになりました。

Analysis of Changes in Ordinary Profit 経常利益の増減分析

前年同期比で増益となった経常利益について、増減分析をご説明します。内訳としては、IT関連の受注が引き続き好調であることによる売上高の増加に対して、研修対象者と稼働率のバランスを勘案したエンジニア採用により採用関連費用を抑制しました。また、その他販管費は、退職金制度を特退共から企業型DCへの変更、エンジニアを育成する講師や採用担当の人材増強、受注した案件へ対応するため新たに必要となったシステムや従業員向けの新たなシステムの新規導入等により増加しました。その結果、経常利益は前年同期比で1億4,900万円の増益となりました。

Profit and Loss Statement 損益計算書

損益計算書です。先ほどご説明していない部分では、エンジニアの増強により売上原価が増加しています。また、研修対象者が増加したことに伴う人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により営業外収益が前年同期比で大きく増加しました。

Balance Sheet 貸借対照表

貸借対照表です。資産合計は49億4,900万円、負債合計は19億5,200万円、純資産は29億9,600万円となりました。純資産については、主に当期純利益を7億2,200万円計上したこと、および剰余金の配当として4億9,400万円を支出したことにより、増加しています。

この結果、自己資本比率は60.5パーセントとなりました。

Key Indicators 重視する経営指標①

経営指標の目標達成状況を測るために設定しているKPIの推移についてご説明します。エンジニア数については、期中平均で1,665名となり、前年同期比で209名増加しました。これは中途採用で育成人材を中心に327名採用したほか、4月に新卒が49名入社したことによります。この結果、前期末時点と比較すると、エンジニア数は99名増加しました。

Key Indicators 重視する経営指標②

稼働率については、研修対象者が増加したことにより第3四半期まで低調でしたが、育成人材が稼働可能となったことで、通期では94.0パーセントまで回復しました。特に、第4四半期単体では96.4パーセントという高い稼働率へ改善しました。また、経験者は引き続き市場の需要が高く、高稼働率を維持しました。

Key Indicators 重視する経営指標③

1人当たり売上高については、経験者の単価改定効果により、前年から増加傾向にあります。経験者の単価は、エンジニア不足により市場価格が上昇傾向にあることに加え「J-college」で付加価値の高い研修を実施している効果により上昇しました。育成人材の単価は、他社との競争が激化している状況下において依然として需要が高いことにより、前年並みの水準を維持しています。

Reviewing 振り返り

中期経営計画とその進捗についてご説明します。当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の3ヶ年計画の中期経営計画を策定しています。2024年11月期を振り返った後、次の3ヶ年の計画についてご説明します。

2024年11月期は、基本戦略として「事業」「人材」「財務」で、3つの施策を中心に取り組みました。それぞれスライドのとおり進捗しているものの、エンジニア不足による転職市場の活発化に伴い、リーダークラスのエンジニアの確保が難しくなっていることなど、いくつかの課題が認識されています。

Executive Summary エグゼクティブサマリー

このままでは今後の飛躍的な成長が見込めないことから、次の3ヶ年では、事業基盤を再構築することにより既存事業の拡大と安定化を図るとともに、新たな成長投資としてエリア展開を加速します。そのために、M&Aや提携・協業へ積極的に取り組んでいきます。

MVV ミッション・ビジョン・バリュー

当社はこのたび、組織や社員が目指すべき方向性を明確にして持続的な成長を実現するために、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を設定しました。

ミッションは、従来の経営理念である「先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する」とし、ビジョンとバリューは今回新たに定めました。

今後、このMVVを社内に浸透させることに努めていきます。

Vision 将来ビジョン

将来ビジョンです。長期ビジョンの「デジタル人材1万人」は変えず、新たにテーマ（目指すべき姿）を「人材総合サービス業」とします。

そのための3ヶ年として、次の中期経営計画は、基盤の再構築を行うことで量的拡大から質的向上への転換を図るとともに、M&Aによる新たな成長を通じて、IT人材の規模拡大を図っていきます。

Policy 方針

中期経営計画の方針について、もう少し詳しくご説明します。新たな成長投資として、M&Aに着手します。M&Aだけでなく、提携や協業にも取り組みます。新規事業は引き続き規模の拡大を図ります。

また、重視する経営指標を達成するため、採用数の増加、ならびに退職数の低減、およびビジネスパートナーの増加によるエンジニア数の増加、またスタンバイリスクの早期対処による稼働率の維持・向上、既存社員の継続的な単価交渉による1人当たり売上高の上昇に取り組みます。

このため、基盤の再構築として、さらなる成長に向けた各種の投資を行っていきます。

Business Plan 事業計画

中期経営計画の業績サマリーです。売上高は、前期の反省を踏まえ、実現可能性の高い数値の計画としました。

今回の計画値には、M&Aや提携などの新しい成長投資の効果は含んでいません。オーガニックな成長により、毎期10パーセント以上の利益成長を目指すとともに、戦略的なM&Aの実現により、この計画値を常に上回っていけるように活動していきます。

Business Plan 事業計画

人員計画については、業績に連動したかたちでエンジニア数を増加させることとします。このため、業績同様、前中期経営計画よりも少ない人数になります。

また、エンジニアのスキルアップ・キャリアアップに注力することで、社員のエンゲージメントを向上させ、退職率を低減させます。

Key Indicators 重視する経営指標①

重視する3つの経営指標です。エンジニア数は、引き続きベテランから育成人材まで幅広いレベルの雇用を促進し、キャリア戦略により定着率を上げていくことで着実に増加させていきます。

そのための施策として、採用・営業・育成に注力します。

採用の面では、経験者を採用する担当者を見直すほか、育成人材に対して効率の良い採用活動を実施します。営業の面では、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓により、さまざまな技術で開発支援できる環境を広げます。育成の面では、「J-college」において、育成人材に対し、エンジニアの基礎知識などを習得させ、プロジェクト内のOJTによる実務経験を蓄積させることで、短期間で戦力となるエンジニアに育てていきます。

Key Indicators 重視する経営指標②

稼働率は、キャリア戦略による最適な配置転換を実施することで、効率的にプロジェクトへアサインできる環境へ整備します。

そのためには、営業力の強化が不可欠であるため、エンジニア不足となっている顧客の継続的な開拓を行うとともに、プロジェクトの終了するタイミングを早期に把握することにより、キャリアアップを目的とした異動を増加させていきます。

Key Indicators 重視する経営指標③

1人当たり売上高は、キャリアアップを目的とした配置転換を重点的に実施することで、次の3ヶ年で3.9パーセント向上させます。

単価アップの取り組みとして、参画するプロジェクトの変更によるエンジニアのキャリアアップ、エンジニア1人ずつにカスタマイズしたキャリアプランの立案、市場環境の変化を背景とした単価交渉を継続します。

Basic Strategies 基本戦略

これからの3年間は既存事業の拡大と安定化に取り組みますが、その軸として、単価向上により事業成長の好循環を作っていきます。

当社は、業績連動型の給与体系であるため、単価アップがエンジニアの待遇改善に直結します。つまり、単価が上がり続けることでエンジニアの給与も上がり続けるため、顧客戦略・営業戦略による高単価案件の獲得、高単価案件で稼働することによるエンジニアのスキルアップ・キャリアアップ、それによりエンジニアの市場価値が向上することでさらにエンジニア単価が向上する、というサイクルの維持を図っていきます。

このような環境を用意することで、エンジニアが当社に魅力を感じ、定着率が向上すると考えています。

Basic Strategies 基本戦略

基本戦略は引き続き、事業戦略・人材戦略・財務戦略を掛け合わせることにより、成長を加速させていきます。

事業戦略としては、オンサイト型開発支援の配置転換を加速するほか、上流案件を獲得するための新規営業、新規市場への進出、全国へのエリア展開を図ります。

人材戦略としては、リーダークラスのエンジニア採用、「J-college」を活用したエンジニア育成、およびエンジニアの最適配置と体制化を図ります。

財務戦略としては、時流に即した人件費への投資、エンジニア増強のための人材投資、エリア拡大のための設備投資のほか、事業戦略に沿ったM&Aと提携を実施することで飛躍的な成長を目指します。

次のスライド以降で、各戦略について詳しくご説明します。

Business Strategy 事業戦略

事業戦略です。既存のオンサイト型開発支援・受託開発では、新規顧客、特にエンジニア単価が高い顧客の開拓を進めます。そのために、優秀なエンジニアを積極的に配置転換し、高単価案件への対応を強化していきます。

これに加え、当社がカバーできていないエリアを中心とした拠点展開を継続します。

新規事業では、化学・バイオ分野が着実に成長しており、今後さらなる拡大を目指します。

また、毎年売上が増加し続けている人材紹介事業の販売体制も、さらに充実させていきます。

Business Strategy 事業戦略

営業戦略です。職位に合わせた営業活動を行うことで、顧客階層ごとのアプローチを強化します。特に、急速な事業規模の拡大により、現場レベルで潜在的な需要を把握し、営業につなげる取り組みが弱くなっていたため、この部分を強化することにより、既存顧客との取引拡大を図ります。

また、技術単価を向上させる施策として、請負案件の拡大や複数名で稼働する案件の受注に引き続き取り組んでいきます。

Business Strategy 事業戦略

事業提携や活動エリアの拡大を通じて取引先を増やし、その相乗効果により顧客ターゲットの商流を上げていきます。

昨年は、静岡、広島、北九州の3拠点に採用オフィスを設置しました。これらを事業化することに加え、エンジニア需要の高いエリアはまだ多く存在するため、M&Aや提携、協業を通じて、エリア展開を加速していきます。

Policies by Technology Area 技術分野別の方針

オンサイト型開発支援・受託開発における技術分野の方針です。

最も売上の多いソフトウェア開発では、プライム案件の拡大と、育成人材が活躍できる環境を広げていきます。ソフトウェア評価では、ITサービスやオートモーティブの市場拡大により、プライム案件の獲得を図ります。

インフラでは、ネットワークエンジニアの育成に引き続き注力するとともに、エンジニアのキャリアアップを推進していきます。

Policies by Technology Area 技術分野別の方針

クラウドでは、基盤設計構築業務に対応できるエンジニアの育成と事業拡大を行います。

CRMでは、Salesforceの開発支援体制の拡充を引き続き行います。機械・電気では、オートモーティブを中心に高度なサービスの提供を継続します。

昨年から取り組んでいる化学・バイオでは、国が積極的に投資している産業をターゲットとし、メーカーとの直接取引に注力していきます。

Human Resources Strategy 人材戦略

人材戦略についてご説明します。優秀なエンジニアを増強するため、引き続きエンジニア経験者、社会人経験者、および新卒を採用ターゲットとして採用活動を行っていきます。

採用手法として、リファラル採用やSNSを活用した採用を強化することにより、1人当たりの採用コストを抑制します。

Human Resources Strategy 人材戦略

新たに採用したエンジニアや、伸び悩んでいるエンジニアを育成するために「J-college」を活用します。

「J-college」では当初、IT業界未経験者でも早期に稼働できるような技術の研修を中心としていました。しかし、既存エンジニアのスキルチェンジや座学によるスキルアップのニーズが高いため、研修ラインナップの充実を図っています。

また、キャリアが停滞しているエンジニアを早期にキャッチアップし、営業と連携して適切なキャリア形成の機会を創出しています。

新卒や第2新卒など、社会人経験が不足している人材に対しては、「美ジマナ研修」と称し、一般的なビジネスマナーを身につけるだけでなく、個人の美点（魅力）にフォーカスし、人としての成長を図る研修を実施しています。

Human Resources Strategy 人材戦略

人材価値の最大化を図るため、教育環境の拡充に取り組みます。

社内向けeラーニング環境として「J-learning」を開設し、時間と場所を問わず学べる環境を整備することで、自己啓発の機会を増やします。

また、今後日本では労働人口の減少が見込まれているため、女性や外国人、障がい者など、多様な人材が活躍できる環境を整備することにより、エンジニアのさらなる増強を図っていきます。

Financial Strategies 財務戦略

財務戦略です。当社の資産の9割以上は人材、エンジニアのため、教育研修費、採用費といった人材への投資を引き続き進めます。

また、エリア展開を加速するため、設備への投資として事務所の開設を進めることに加え、年間数億円から数十億円規模の戦略的なM&Aを推進します。さらに、資本業務提携によるシナジー効果の実現を目指します。

Shareholder Return 株主還元

最後に、株主還元についてご説明します。持続的な利益成長と配当性向50パーセントを堅持することで、毎期の継続的な増配を目指します。

また、株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2024年11月期より中間配当を実施しましたが、これを継続します。

以上をもちまして、ジャパニアスの決算説明会の説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。