アップコン、主力の沈下修正工法を軸に2029年売上高15億円を目標 新中計で次なる株式市場へのステップアップを狙う

目次

松藤展和氏：アップコン株式会社代表取締役社長の松藤展和です。2026年1月期第23期から2028期1月期第25期の3ヶ年における中期経営計画についてご説明します。

本日は、スライドに記載の目次に沿ってご説明します。

01.事業環境および前中期計画（事業環境）

当社の今後3年間の事業環境は、資料に記載のとおり、民間事業および公共事業の両分野で当社事業の需要が増加すると見込んでいます。

01.事業環境および前中期計画（予算と実績対比）

当社は、2022年12月に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しました。

上場から約2年経過し、上場によるアップコン工法の認知度・知名度は確実に上がってきていると実感しています。ここ4年間では年度によって若干の変動はありますが、当初立てていた年間3パーセントから5パーセントの売上増を見込む事業計画に対して予算を上回る結果となりました。

2025年1月期（第22期）に関しては、期初予算9億6,500万円を計画しましたが、上期より大型案件の受注があり、2024年9月12日に10億5,000万円の上方修正予算としました。

上場を機に1億円以上の大型案件を除くベース売上高も、6億円から8億円程度に上がってきています。

02.めざす姿

当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを経営方針としています。

03.新中期経営計画目標

当社は新中期経営計画として、3つの目標を設定しました。

1つ目は「次なる株式市場に向けた沈下修正事業のシェア拡大」であり、2つ目は「研究開発への取り組みを強化」、3つ目は「営業力強化に向けた社内システムDX化」です。

これらについては、後ほどご説明します。

03.新中期経営計画目標（業績目標）

業績目標については、2029年1月期（第26期）に売上高15億円を目指します。

2026年1月期（第23期）は、売上高10億円、営業利益1億7,500万円としました。

前期の上方修正予算に比べ減収減益となっています。理由としては、新中期経営計画目標である、沈下修正事業のシェア拡大に向けての販売促進活動、営業力強化に向けた社内システムDX化のための事業投資をこれまで以上に行うためです。

研究開発への取り組み強化については、さらなる事業領域を創出するため、現在行っている研究開発のうち、事業化の可能性が高い研究開発に集中投資を行います。2029年1月期（第26期）の事業化に向けて、取り組みを進めていきます。

04.成長戦略（沈下修正セグメント）

当社は、ウレタン樹脂を使用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業として展開しています。民間事業では、工場・倉庫・店舗・住宅などの建物構造物の沈下修正工事を行っています。公共事業では、道路・港湾・空港や農業用水路トンネルなどの社会インフラの維持・補修工事を行っています。

04.成長戦略（事業重点エリア）

当社の事業重点エリアは、2024年4月25日に発表した「事業計画および成長可能性に関する事項」の内容と変わりありません。当社はこのエリアに重点を置くことで、新規顧客およびリピーターの信頼を確実に獲得しています。さらなるシェア拡大を目指し、販売促進活動に事業投資を行い、これらの活動を強化していきます。

04.成長戦略（営業施策）

続いて、具体的な営業施策の一部をご説明します。

1つ目は営業部員の増員です。営業力強化のため、営業人員を増員します。これにより、顧客対応の迅速化、新規顧客の開拓が見込まれます。2つ目はデジタルマーケティングの強化です。Webコンテンツの拡充やSEO対策を行うことで、見込み顧客へのアプローチを強化します。3つ目は、現地調査を無料で行う調査無料キャンペーンの実施です。4つ目は、新規リード獲得に向けた積極的な展示会出展です。5つ目は、認知度・知名度向上を目的とした新聞・雑誌広告の出稿です。

これらの施策により、事業重点エリアにおけるシェア拡大に努めたいと考えています。

04.成長戦略（研究開発プロジェクト）

研究開発について、アップコンでは現在、5つの研究開発プロジェクトが進行中です。これらの研究開発から早期事業化を目指します。

04.成長戦略（事業化に向けた研究開発プロジェクト）

事業化に向けた進行中の研究開発プロジェクトについて、一部をご説明します。

コンクリート柱ウレタン強化工法「頑強柱（がんきょうちゅう）」は、既設の3.5キロニュートンコンクリート柱の中空部に、補強用に開発した硬質発泡ウレタン樹脂を注入・充填することでコンクリート柱の破壊荷重を増加させ、自然災害時のコンクリート柱の倒壊を防ぐ工法です。

既設コンクリート柱を強化するため、撤去する必要がなく短工期でコストを抑えながら国土の強靭化に貢献できる工法です。

応急復旧工法「ダンタン」は、震災時に被災して生じた道路の段差に、高強度ウレタン樹脂を吹き付けてスロープを作成し、応急的に走行を可能にする工法です。資機材一式を搭載したトラックで駆け付け、発生した段差に2液性のウレタン樹脂を吹き付けます。

高強度ウレタン樹脂は、吹き付けた直後から硬化する性質を持っているため、スロープ作成後15分で走行可能になります。また、段差だけでなく不陸や陥没にも吹き付けて補修することが可能です。

04.成長戦略（グローバル事業戦略）

続いて、グローバル事業戦略についてご説明します。ベトナムLacViet社（ラックベット社）とのライセンス契約満了に伴い、今後は当社が主体となって現地の営業活動・販売促進活動を行います。施工の際はLacViet社が当社の専属施工会社となって行う体制が整いました。これまでは北ベトナム中心に活動を行ってきましたが、今後は南ベトナムにも活動領域を広げ、ベトナム全土での受注を目指していきます。

04.成長戦略（事業投資）

中期経営計画3つの目標に向けた事業投資内容になります。

2026年1月期（第23期）は、施工トラック1台新設および施工機材に2,000万円、営業力強化施策に4,200万円を投資し、売上高と施工件数増に向けた体制を整えます。

人材採用は、新卒および中途採用で主に技術部員の増員に注力します。

研究開発については3,000万円を予算化し、早期事業化に向け研究開発プロジェクトを進めていきます。

社内DX化の推進として、新たに営業支援システムを導入し、顧客情報、施工関連データの一元管理を目指します。これにより、業務の効率化が図られ、経営資源を有効に活用することが可能となります。業務負担を削減し、より効果的な営業活動が展開できるようになります。

次なる株式市場へのステップアップを目指し、営業管理体制と内部管理体制をより強化していきます。

04.成長戦略（財務目標）

次なる株式市場へのステップアップを視野に入れた資金計画として、今後の資金使途をグラフ化しました。手元資金を活用し、借入金等の予定はありません。営業活動から得られる資金で3年間資金運用を行っていきます。

04.成長戦略（資金内容状況）

資金内容についてはご覧のとおりです。事業活動より得られた余剰資金を、安全性の高い債券・株式などを中心に、短期（1年内）投資から長期（1年以上）投資に移行していきます。

04.成長戦略（損益計算書および自己資本額）

2028年1月期（第25期）までの数値計画です。

前述の事業活動を通じ、次なる株式市場へ向け経営基盤の強化を図っていきます。

05.組織体制と人材育成

2026年1月期（第23期）の組織体制はご覧のとおりです。

内部監査室、IR推進室の人員を増やし、社内管理体制およびIR活動を強化します。

社内DX化を推進するため、社内プロジェクトとして「DX推進プロジェクト」を新設します。

関連企業や大学と連携し、研究開発や人材採用の強化を図ります。

05.組織体制と人材育成（採用目標）

採用目標として、毎年技術部の新卒採用を2名以上としました。

また、中途採用（第2新卒含む）で1名程度の採用を目標としています。

05.組織体制と人材育成（教育期間および育成目標）

施工技術部員の入社後の教育期間および育成目標です。

ノウハウ習得の機会を増やし、教育期間の短縮を目指します。また、社員のスキルアップと資格取得促進のため、引き続き社内教育制度や資格取得支援を充実させていきます。

05.組織体制と人材育成（従業員構成と想定推移）

従業員構成については直接人員の構成比を85パーセント以上に維持し、生産性向上およびコストコントロールの強化を図っていきます。

05.組織体制と人材育成（健康経営）

当社は基本理念に「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を掲げており、独自の健康経営に取り組んでいます。主な取り組みは資料のとおりとなります。これらの活動は、健康経営に取り組む他企業から事例紹介やアドバイスを求められることもあります。今後も社員全員の健康維持、向上に向けた取り組みを推進していきます。

06.コーポレートガバナンスおよび内部統制強化

当社のコーポレートガバナンスとして、次の3つの目標を定めました。

1つ目は「ステークホルダーの保護と利益向上を重視し企業価値の向上を図る」ことであり、2つ目は「適時開示および情報管理の強化」、そして3つ目は「取締役会の充実」です。

この3つの目標を実現することで、ステークホルダーの満足度の向上を図っていきます。

続いて、当社の内部統制として、次の3つの目標を定めました。

1つ目の目標は「業務プロセスの徹底管理」であり、2つ目は「財務管理および報告・開示体制の強化」、最後に「法令遵守の徹底」です。

以上の目標を実現し、次なる株式市場へのステップアップを目指します。