【QAあり】ダイト、「ONE Daito」を掲げ子会社の大和薬品工業を吸収合併 既存ビジネスを効率化し筋肉質なビジネス土台を築く

2025年5月期第2四半期決算説明

松森浩士氏（以下、松森）：みなさま、大変お忙しい中、ダイトの2025年5月期第2四半期の決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。代表取締役社長の松森浩士です。

2025年は多くの経営者の方々ももう引用されていると思いますが、新年ももう半月経ちましたが、2025年は巳年にあたります。巳年は知恵と再生の象徴として脱皮を繰り返して成長していくことで、新しい挑戦や発展の年と言われています。

ダイトは2024年7月に新中期経営計画を発表しました。そのタイトルは「Daito Transformation Plan 2027」、略して「DTP2027」です。この「DTP」のTransformationというのは、我々は変わらなければならないということで、今年は巳年にあやかって、ぜひ改革を前に進めていきたいと考えています。

ただし、足元はかなり厳しい状況が続いています。

毎年薬価改定が2021年にスタートし、毎年毎年、真綿で首を絞めるような状況です。また、急速に進んでいる円安は、原材料費の高騰もあり、我々国内向け製造業にとっては逆風です。このような厳しい状況を抜けていく過程にある2025年5月期の上半期の決算説明会になります。

目次

今日は2025年第2四半期の決算概要をまず大津賀CFOからご説明し、先ほどお話しした中期経営計画「DTP2027」の進捗については私からご説明します。最後に2025年5月期の着地、通期業績予想についても、私から説明します。

決算ハイライト

大津賀健史氏（以下、大津賀）：2024年9月よりCFOを務めています大津賀です。私から2025年5月期第2四半期の決算の概要についてご説明したいと思います。

なお前回、2024年7月の決算説明のプレゼンテーションより、開示のあり方を抜本的に見直ししているものの、まだまだ道半ばだと思っています。ご来場のみなさまの忌憚なきご意見などもぜひお聞かせ願いながら、今後もよりわかりやすくて、より応援していただきやすい開示に努め、企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えています。

それでは、決算のハイライトになります。2025年5月期第2四半期、売上高については245.8億円、前年同期比4.7億円、2.0パーセントの増収となりました。弊社の主要セグメントである原薬・製剤ともに増収を維持しています。

他方、弊社にとっては過去最大の設備投資であった第十製剤棟の稼働開始等に伴う減価償却費の増加、また棚卸資産の一定期間経過に伴う会計上の引当処理の増加、そして為替の円安やインフレーションによる原材料費の高騰などにより、売上総利益に関しては43.7億円と前年同期比8.1億円、15.6パーセントの減益となりました。

販管費については前年同期比と同水準で推移しており、営業利益についても14.7億円、前年同期比でマイナス8.1億円、35.7パーセントの減益となりました。

営業利益に減価償却費を足し戻して計算していますEBITDAについては、先ほどお伝えした棚卸資産の影響や原材料費の高騰などの影響により35.7億円、前年同期比4.1億円、10.3パーセントの減益となりました。

営業利益以下、第1四半期で実施した投資有価証券の売却、並びに弊社の中国の子会社で発生した過年度法人税の支払等があり、最終的な1株当たり当期純利益に関しては59.39円と前年同期比で38.82円、39.5パーセントの減益となりました。

決算主要項目ハイライト

主要項目についてのハイライトです。すでに触れた項目については、割愛します。配当金については、前回7月に公表しています配当見通しどおり、1株当たり35.00円の配当を先週の取締役会にて決議しています。1株当たり当期純利益59.39円に対して35.00円の配当になるため、配当性向としては約59パーセントになります。

研究開発費に関しては、ジェネリック医薬品の開発に必要な生物学的同等性試験のタイミングのずれなどにより、上半期については前年同期比で10.7パーセントの減少となっています。

減価償却費については第十製剤棟、並びに総合研究センター等の稼働開始に伴う増加により、21億300万円となっています。

今期の発生ベースでの設備投資に関しては、2024年も同様の傾向でしたが、下期偏重となっているため、上期については16億700万円ということで、前年同期比12.1パーセント減となっています。

為替については、みなさまご承知のとおり、151.6円と、前年同期に比べ5.8円の円安ドル高で推移をしています。

設備投資額・研究開発費の推移

続きまして、設備投資額、並びに研究開発費の過去10期の推移になります。はじめにみなさまに深くお詫びしたいと思います。スライドの一番右側の2025年5月期の数値ですが、今期の見通しと若干ずれが生じています。こちらについては、21ページに記載の数値が正しいものとなりますので、追って速やかに修正したいと思います。（注 : 本ページの開示資料は差し替え済みです。）

今お伝えしたように、発生ベースの設備投資は上期で16億700万円となっています。

かねてよりご案内のとおり、昨今の政府目標によるジェネリック医薬品の数量拡大や、GMP違反に端を発する医薬品の供給不足などへの対応として、近年は設備投資を進めていたものの、これらを目的とした日本における設備投資は第十製剤棟で一段落しています。

また、研究開発費については、要求される品質水準は年々上がっています。また、近年は口腔内崩壊錠という研究開発費が通常の錠剤に比べて多くかかるようなものが増えていたり、あるいは高薬理活性の製剤の開発費に関しても研究開発費が高くなっていることもあり、増加傾向にあります。

カテゴリー別売上高

カテゴリー別の売上高です。先ほどお話ししたとおり、原薬・製剤の両カテゴリーにおいて増収を維持していますが、その中身について簡単にご説明します。

原薬については、製品、商品の中でのビジネスモデルすべてにおいて増収を維持しています。新規の上市品の売上が2品目あったことによる増収、また、特に伸び率で見ると、商品は前年同期比14.3パーセントの増加となっていますが、新型コロナウイルスの落ち着きやインバウンドなどにより、OTC薬向けの風邪薬やアレルギー薬などの原薬の売りが伸びているという状況です。

他方、製剤については全体としては増収を維持しているものの、中身で少し入り繰りがあります。製品においては、特に受託製造（医療用）が少し落ち込んでいますが、こちらについては受注並びにその納品のタイミングのずれが生じており、通期ではしっかりと取り返していきたいと考えています。

また、こちらも原薬と同様の傾向を示していますが、やはりインバウンドなどの影響によって、OTC含めた一般薬向けの製剤が伸長している状況です。

営業利益の増減分析

営業利益に関してのウォーターフォール分析です。冒頭でもご説明のとおり、棚卸資産の評価の影響で2億1,300万円の減益となっているものの、こちらについては原因はすでに特定済みとなっており、社内の中でもプロジェクトチームを発足して対応を始めています。お客さまとの契約に関しても、一部見直しの交渉を進めています。

また、為替の影響については、1円あたりの感応度はかねてより4,000万円ほどの影響があることをお伝えしています。今期は、前年同期で比べた場合に5.8円の円安ドル高という影響があるため、約1億2,000万円の減益となっています。

その他経費のところですが、全体としてはやはりインフレやいろいろな品質基準の厳格化によって、試験等における要求水準が上がっており、どうしても外部に委託するような試験も出てきて、全体としては少し上がっていますが、社内では聖域なき経費の削減をプロジェクトとして進めています。

よくバイアウトやターンアラウンド系のファンドが使っているようなコンサルティング会社なども一部登用し、全社的な経費の見直し、経費の適正化、スマートスペンディングを徹底しています。上期のところで見ると、結果としてはそこまで生じていませんが、下期、また来期以降、徐々に結果が発現してくるものと期待しています。

要約貸借対照表

バランスシートに関しては、大きな変化があったところだけご説明します。まず売上債権に関してですが、債権流動化の残高の減少、並びに11月末が銀行休業日だった影響で、一部の回収が翌週にずれた影響により、前期末の2024年5月末と比べると19.7パーセントの増加となっています。

債権流動化については、従前は経済合理性がある場合には当然実行し、それに加えて、経済合理性が相対的に低い場合においても、やはりバランスシートの圧縮という効果を優先して実行をしていました。

しかし、それによってやはり超長期の売上債権の回収サイトが存置されていたという状況もあります。そのようなことも含めて、前回公表した「DTP2027」のKGIにおいては、あえてこの債権流動化の影響を除いたグロスの資金化日数（CCC）の目標を掲げています。

そのようなこともあり、今のところは、あくまで経済合理性がある、セラーに比べてオブリガーの信用力が高い範疇においては債権流動化を実行していますが、まずはお客さまとの間のサイトの短縮に真摯に向き合って交渉をさせて頂いております。

また、生産能力や研究開発力の強化のために、第十製剤棟並びに総合研究センターの設備投資が2024年に発生しているものの、今期に支払期日が到来しており、これが未払金から有利子負債に振り替えられた影響により、有利子負債は45.5億円、前期末比67.2パーセント増加しています。

自己資本比率に関しては65.3パーセント、D/Eレシオについては0.2倍と、引き続き財務基盤としては強固な水準だと確信しています。

要約キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書です。営業キャッシュフローについては、今期の税引前利益の減少があったものの、前年同期と比べてほぼ横ばいを維持しています。

売掛債権のところで一部債権流動化の残高を減らしていることから、キャッシュにとっても大きなマイナスの影響があったものの、在庫管理の厳格化についてすでに始めています。そのため、今期上半期については、引き続きマイナス（在庫の増加）ではありますが、効果は少しずつ出てきており、通期で見た場合には、在庫の適正化についてさらに邁進していけるものと考えています。

投資キャッシュフローについては、今期の発生ベースでの設備投資は大きく減る予定ではありますが、すでに前期で発生していた設備投資の支払いの期日が今期に入ってきたため、投資キャッシュフローについては、前年同期比で減少幅が増加している状況です。

営業キャッシュフローの最大化ということが経営の最大の課題であるということは重々承知しているため、引き続き下期についても、邁進していきたいと考えています。

第十製剤棟の稼働状況と今後の予定

最後に、第十製剤棟の稼働状況と今後の予定です。さまざまな投資家さま・株主さまとコミュニケーションをとる中で、こちらに関するご質問等が多いこともあり、ここについてはしっかりと状況をご説明したいと考え、今回はスライドを挿入しています。

第十製剤棟については、一期工事が2023年12月末に竣工というプレスリリースを行っているため、すでに1年ほど経過していますが、やはりこの医薬品製造という業容の中では、工場が竣工してから、さまざまなOQ、PQやクオリフィケーション、あるいはバリデーションのプロセスが入るため、どうしても竣工してから実際に商用生産を開始するまでに時間がかかってしまう現実があります。

当然ながら、弊社としては資本コストを意識し、1日でも早く第十製剤棟を稼働させることを最重要経営課題として掲げているものの、一定程度の時間がかかるということをお含み置きいただければと思います。

2025年5月期の第2四半期に関する決算概要については以上です。

中期経営計画「DTP2027」の進捗について

松森：では私から、2024年7月に発表した中期経営計画「DTP2027」の進捗についてお話しします。ダイトの新しい戦略は、5つの柱があります。1番目の既存ビジネスの効率化という柱が一番大きく、今のビジネスの土台を固めて筋肉体質にしていくことで、ここに全力をつぎ込んでいます。

2番目の柱は中国ビジネスの強化です。20年来、中国に地道に向き合い投資してきて、やっと摘み取りの季節になってきており、今後の伸びを期待するという意味で2番目の柱としています。

3番目は新規ビジネスへの参入です。ダイトはここ10数年の政府によるジェネリック医薬品推進の後押しで大きくなった会社ですが、ジェネリックビジネスのみならず、新規ビジネスとして新薬のビジネスに参入します。まったく違ったビジネスセグメントのため、これは中長期的な柱に育てるという意味で3番目の柱としています。

4番目の柱がファイナンシャルな柱ですが、PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化ということで、今回も打ち手を発表しました。

5番目は、最も大事なことはやはり「企業を支えているのは人である」ということで、人的資本への投資です。2025年は2024年よりもさらに力を入れて実行していきたいと思っています。

スライドに新中計の簡単なサマリーが書かれています。2024年7月に発表して以来、まだ1年は経っていないものの、さまざまな進捗があります。具体例を簡単にお話しすると、1番目の既存ビジネスの効率化については、先週の金曜日にリリースしましたが、完全子会社である大和薬品工業との合併を発表しました。

また、2024年9月にポートフォリオマネジメント部を発足しました。社内から優秀な人材を集めて発足した社長直轄の組織ですが、ここに外部から経験豊かなコンサルタントを2人招聘し、数ヶ月にわたって徹底的にダイトの研究開発の品目の選定、つまり、何を選んで何を進めていくかという仕組み作りを行ってきました。

この結果として、正式に2025年1月に第1回目の「ポートフォリオ会議」を開催し、毎月開発会議を開催するという運びになりました。

2番目の中国ビジネスの強化ですが、ここにおいては、関連会社の千輝薬業および鼎旺医薬という原薬を製造している会社に対して、出資比率を2024年8月9日に12パーセントから21パーセントに変更する案件のクロージングを完了しました。それをきっかけとして関係をさらに強化することができ、さまざまな会社間のルールについても、お互いに話し合いながらアップデートしています。

またダイトで株式の70パーセントを持っている、製剤を製造している大桐製薬ですが、前回の説明会でもお話ししたように、中国で2023年9月に1成分、2024年5月に1成分のジェネリックの申請をしています。

1成分目が本当に承認間近で、いよいよ中国においてもジェネリックを近々発売できるという状況です。

それと同時に、他社製品の受託ビジネスも行っており、こちらも順調に進んでいます。後ほどスライドでお話ししますが、大桐製薬の今の建屋の中で、将来的な生産能力の増強に向けて増改築も含めた準備に着手しているところです。

3番目の新規ビジネスへの参入については、昨日プレスリリースしましたが、ノーベルファーマとの間で、我々にとっては第1号のオーファン新薬の開発に向けての基本合意をしました。その他、今後の協業の品目についても話し合いが進んでいる状況です。

4番目のPBR1倍割れ対策と資本配分の高度化については、これも先週金曜日にプレスリリースしましたが、株主還元強化のため、30万株の自己株式を取得して消却予定であることに加え、流動性の向上と投資家層の拡大のために、2分割の株式分割を決定し発表しています。

5番目の人的資本の強化については、富山という土地柄や製造業ということで、少し古い体質で動いてきたというのが率直なところです。人の異動やキャリアパスの推進を目的にした社内公募制度を導入しました。また、経営の情報がカスケードされて全員に届くのに数段階あり、加えて会社も大きくなったということもあって、会社の方向性が全員になかなか伝わりにくいということがありました。

そこで、経営幹部だけでなく管理職全員に対し、毎月Microsoft Teamsで繋いで、経営の情報を全員に直接伝えるという会議を2024年12月からスタートしています。さらに柔軟な働き方については、富山の製造業ということもあり少し古い体質ではありますが、ここも今年はさらに力をを入れていきたいと思っています。

詳細（1） 2025年6月1日「ONE Daito」へ

概要についてご説明しましたが、詳細のスライドをご覧いただきたいと思います。

1番目の既存ビジネスの効率化については、大きな戦略として「ONE Daito」があります。子会社の大和薬品工業は同じ富山にある原薬の製造に特化した会社で、品目名は省略しますが、圧倒的なシェアを誇るような品目を複数抱えています。ほとんどがダイトを通して販売、もしくはダイト用に製造しています。

100パーセント子会社ということもあり、今までは密接な関係で動いてきましたが、やはり別会社ですと、垣根もあり、さまざまな制度も違うということもありました。

そこでこれを機に、ダイトグループ内の特に富山にある2つの会社が一丸となって、さらに筋肉質にしていくべく、2024年6月に「ONE Daito」として吸収合併するという決断に至りました。

詳細（2） 開発品選定とステージゲートジャッジの新たなフレームワークの構築

ポートフォリオマネジメントの仕組みについては、このスライドだけでおそらく30分ぐらい説明に時間がかかると思います。この中にはいろいろなノウハウがあります。

ダイトは、原薬から製剤まで一貫して製造できるという特徴があるがゆえに、製剤を見据えて最初に原薬の開発のボタンを押すのですが、並行して製剤の開発開始のボタンを押していきます。両方が相まって進んでいきますが、原薬の開発がうまくいく場合もありますし、うまくいかない場合もあります。製剤の開発にも、いろいろなことが起きます。

スライドの下のチャートにあるように、複雑なプロセスを管理します。開発候補品の選定の段階、開発品の開発・申請・承認・商用生産の大きなくくりの段階と、机上での検討の段階、ラボスケールや実生産機レベルでの検証の状況など、我々の原薬・製剤開発にはいくつか段階があります。それぞれの段階でゲートを設けています。

お金がかかるステージというのがわかりやすいかもしれませんが、それぞれ次のステージに向かって、お金がかかったり手間がかかる段階で、製品の費用対効果（ROI）を全部見直します。その結果を基にプライオリティーをつけながら限られたリソースを適正化して配分しているというプロセスになります。

開発品のみならず、途中から入ってくる外部からの事業開発案件（BD案件）などについても、ここでの手法を使って、プライオリティーをつけて、判断していきたいと思っています。

それと同時に既存の製品についても、ここでの考え方を入れながら、今後数ヶ月をかけて、すべて選択と集中のプライオリティーをつけて、工程表を作っていくという段階に入ります。

詳細（3） 大桐製薬（中国）における中国製品の新たな販売承認取得、受託拡大、増産

中国ビジネスの強化については、先ほどお話ししたとおりです。大桐製薬という中国の製剤の会社で、弊社が株式の70パーセントを持っている会社ですが、早ければ1成分の販売承認が取得できるという段階に近づいています。

その中で、現在はステップ1として既存建屋の活用を行っています。既存建屋の工場は4階建てで現在は1階と2階を使っており、3階と4階は今後に備えて空いています。もともと1階にあった倉庫の機能と事務所の機能を別建屋に移して品質試験設備を拡充し、1階をフル活用していこうと考えています。さらに2階には、中国製品向け包装設備の新規導入に向けて、設備投資の計画が進んでいます。

このように、ステップ1では既存建屋の1階、2階をフルに効率よく工場として機能させることに備えています。ステップ2では今後の見通しとして、3階、4階のスペースに設備投資していく計画です。さらに、これから中国においても、順次ジェネリックの申請をしていきますので、その成り行きを見ながら、新しい敷地への新工場設立に備えた計画を立てているところです。

中国はこのように大きな進展が見られています。

詳細（4） 多系統萎縮症を対象としたオーファン新薬の開発に向けた協業

3つ目の柱となる新規ビジネスのオーファンドラッグについてです。オーファンドラッグの良さについてはスライド左側の表にも記載がありますが、ダイトがなぜオーファンを選んだのかについては以前もお話ししましたが、オーファンドラッグというのは希少疾病の薬のため、生活習慣病の薬のように大きな設備でボリュームで製造するというよりも、少ない患者さまに対する高付加価値の薬価が高い製品に対して小スケールで製造するということで、ダイトの身の丈に合っています。

逆に、既存ビジネスの見直しをする上で、既存の工場の中でやめるべきものはやめて、続ける部分は続けるという工程表を作るのですが、新しく大きな工場を建てなくても、そのやめたスペースの中に高付加価値の製品をはめ込んでいくという意味でベストマッチだと私は思っています。

スライド右下に記載していますが、2023年6月18日にノーベルファーマとオーファンドラッグ開発に関してのパートナー関係構築に向けた協定を結びました。

その成果もあり、ダイトになって初めての新薬の製剤設計、工業化に向けた第1号案件として、ノーベルファーマとの間で、開発に向けての協業に関わる契約締結を進める基本合意をしました。契約締結に向けて進んでいるとご理解いただければと思います。

このようなかたちで、多系統萎縮症という難病で苦しんでいる患者さまのために、ノーベルファーマが開発している薬の製剤設計と工業化に向けて、第1号の案件がスタートしています。

詳細（5） 自己株式の取得・消却と株式分割の決定

4番目のPBR1倍割れの対策等々についてです。自己株式の取得・消却と株式分割の決定について、先週金曜日に発表しました。

株式分割に関しては、仮に1株2,000円として100株で20万円になりますが、2分割で10万円ということで、より多くのみなさまにダイトの株を買っていただきたいという思いも込めています。また、2024年と同様に30万株の自己株式の取得を実行し、これを消却していくことになります。

このようなかたちで、今後も株主のみなさまへの還元を臨機応変に続けていきたいと思っています。

2025年5月期 通期業績予想

2025年5月期の通期の業績予想です。上期は、営業利益および経常利益の進捗が42.0パーセントということで、残念ながら50パーセントを下回る大変厳しい状況にありますが、2025年5月期の着地は2024年7月12日に発表した予想を変えず、目指したいと思っています。

下期は引き続き円安で推移するという、本当に厳しい環境になると思います。他の一般消費財と違って値上げの交渉がなかなか難しい部分もありますが、今、当社の営業ががんばって、パートナーの会社さまと交渉しながら値上げを実行しています。

また、先ほど大津賀CFOからも話がありましたが、今までにないかたちで経費削減が進行しています。また、新製品を昨年12月に発売しており、この新製品を含む利益率の高い製品の販売の増加も見込めますし、第十製剤棟の稼働も昨年に比べて増加を見込んでいます。

さらに、なかなか見えにくい部分なのですが、長期収載品（特許切れの医薬品）の選定療養によるジェネリックシフトに伴う販売数量の増加が見込まれます。

わかりやすく言うと、今まで安定して先発品を使い続けていた患者さまが、薬局で「もしこのまま先発品の薬を使うのなら追加でお金を払ってください」と言われることにより、さらにお金を払うのであればジェネリックを選択する患者さまが増えるということで、今、ジェネリックへのシフトがさらに進んでいます。

ダイトは長期収載品の受託も受けていますし、ジェネリックの自社製造販売や受託も受けているため、長期収載品においてはマイナス要因、ジェネリックにおいてはプラス要因となります。このプラスマイナスをどう見るかですが、今後ジェネリックへのシフトがどんどん進み、それによる販売量の増加が見込めるのではないかと考えています。

このような、さまざまなことを考慮し、今期の通期の業績予想は不変としたいと思っています。

経常利益の増減分析

経常利益の増減のグラフです。基本的に今ご説明した売上高の増減の見込みと、それぞれの経費等の削減が寄与してくると思っています。

以上となります。ありがとうございました。

質疑応答：既存事業の売上利益と新規事業の肌感について

質問者：松森社長の代になって、既存事業の現状の事業環境の自然体の売上利益はどの程度になっていくとお考えですか？　もちろん、既存事業の強化を掲げているため、また改善をされていくと思いますが、現状のベースの巡航速度でいうと、どれぐらいの規模で、それをどう強化していくのか、結果としてどれぐらいの利益を見込んでいるのかについて教えてください。

一方、新規事業についてはどのように取り組もうとされていますか？　またポテンシャルはどの程度あると思いますか？　まだ取り組み出した段階で、うまくいくのもあればそうではないのもあると思いますので、肌感といいますか、期待感的なところを社長の思いも含めておうかがいしたいです。

松森：既存事業と新規事業という意味でいうと、既存事業が今の事業そのもので、新規ビジネスに関しては、まだ売上が立っていません。新規事業を、中国のビジネスと、新薬のオーファンのビジネスと考えれば、既存事業は、今の原薬ビジネスと製剤ビジネスそのものです。今回発表した上半期の結果もそうですが、やはりかなり厳しい段階にあって、ここは以前のように2桁成長で伸びていくような環境ではないと思っています。

もちろん増収増益を目指してしていきますが、収益部分の改善も含めたさまざまな改革をしていきながら、大きく伸ばすというよりも、微増であっても少しずつ増収増益を重ねていきます。

国内の環境を見ると、毎年のように薬価改定が行われています。今回は政治的にも、国民民主党が総理大臣まで陳情したこともあり、毎年行われていた薬価改定が廃止になるのではという期待がありました。しかし、今回それが叶わなかったのは残念です。

このような大きな変化があるかもしれないということもあり、薬価制度が注目されています。ジェネリックは、言わば社会インフラだと私は考えていますが、安定的にたくさんの方々が使っている社会インフラ的な薬に対しての薬価のあり方、安定供給のあり方に、最近では注目が集まっています。

もしジェネリックに対して安定供給の点からも薬価制度等の好ましい変化が起きるということになると、既存ビジネスの部分は、より安定化してくると思っています。ただ今の環境が続くとなると、既存ビジネス自体は大きく伸びていくというかたちには、恐らくならないだろうと思っています。

質問者：今期の売上利益具合が自然体だということでしょうか？

松森：今のダイトの状況からすると、自然体というかベースになっています。

質問者：そのようなこともあって今期に表れているイメージですか？　

松森：はい、今後は開発製品の無駄打ちの是正であったり、確実性を上げていくかたちになります。原薬や製剤といった開発品について、確実に精度を上げていきます。

このように、現在はトップラインもボトムラインも確実に上げていくことに取り組んでいます。今の状況を底として中身を改善し、さらに増収増益に向けて取り組んでいくことが、既存ビジネスの部分です。

ただし、ダイトだけではありませんが、環境的に国内のジェネリックビジネスが大きく伸びていくというのは、現状の薬価制度等を考えた時には難しいとも思っています。

中国のジェネリックのマーケットについては、今でも日本の6倍、7倍の大きさがありますし、今後は高齢化も予想されますので、どんどん薬を使うようになっていきます。日本と同じように、中国でも数年遅れて多くの方がジェネリックを使っていく段階に入ってきますので、ここは期待するところです。

中国マーケットでのシェアの大きさも、個人的にはドンと言いたいところですが、もう少しお待ちください。第1号の案件が承認され、その立ち上がりによって我々のだいたいの実力が分かると思います。

中国でのジェネリック販売については、我々が販売するのではなくパートナーに売ってもらうかたちです。販社の実力にもよりますが、我々としても十分に作戦を練り、これから発売していきます。

我々のアドバンテージは日本基準の品質、それから安定供給という点です。日本の6、7倍あるジェネリック市場の中で、中国の会社もジェネリックで競い合うため、そこにはもちろん競争があります。

日本の会社がきちんと原薬から製剤まで一気通貫で見ているということが、中国においてもやはり高評価になってきていると思いますので、そのあたりをテコにしながら、中国の中でどれだけ売上を上げられるかがポイントになります。

価格競争もあるとは思いますが、戦略を巧みに練っていきます。日本のビジネスは今、原薬も製薬も含めて500億円弱というかたちではありますが、ポテンシャルとしては、長い年月をかければ中国でそれなりの柱が立てられるのではないかと思っています。

オーファン薬に関しては、5万人弱程度の患者さまの薬になります。国内の患者さまが1万人レベルのものであれば、ジェネリックに比べれば高薬価がつきますので、一般的に、大きい場合には数十億円になると思います。

そのような中で、我々がパートナーと組んで製剤を開発、製造し、納入するかたちのビジネスについて考えると、これまで成功したジェネリック医薬品の売上相当分程度は、オーファンビジネスで売上も利益も十分取れるという印象があります。

ジェネリックと違うのは、毎年薬価改定でどんどん下がっていくというようなことがありません。また、患者さまが啓発されて増えていくような状況になると、製造量も増えていきます。オーファンの世界、新薬の世界はそのような世界です。

そのような製品を、ジェネリックでも積み重ねていっていますが、オーファン薬のビジネスにおいても、パートナーシップを組みながら製品をいくつか積み重ねていき、ジェネリックと同じように1つの柱にしていくかたちになります。

中国に比べれば、それほど急に大きな柱になるわけではないと思いますが、ビジネスの大きさとしてはそのように考えています。

質疑応答：中国の事業環境の変化について

質問者：中国の事業に関して、半年前と比べて事業環境の変化はどのようなところがありますか？　他の業界のお話を聞いていると、中国の経済状況などを含めると、やはり昨年の今頃とはずいぶんトーンが変わっているという印象もあります。御社の取引先や提携先は順調かもしれませんが、取り巻く環境として変化のようなものを感じているようでしたら、リスク的な部分も含めて教えてください。

松森：中国のリスクですが、私はあまり悲観的ではありません。私は前職では武田テバにいましたが、ウクライナとロシアの戦争においても、ウクライナのカントリーマネージャーとも、ロシアのカントリーマネージャーともさまざまな話をしました。

薬においては、道路が閉鎖されない限りきちんとビジネスとして成立しており、薬を届けるということがなされていました。

基本的に、中国だからそれができないということはありません。薬においてはやはり必要で、求めている患者さまがいるという流れの中で、もちろん中国企業で優秀な会社もあると思いますし、我々のように日本品質で原薬から製剤まで開発する会社もあります。

現在中国では、品質の高い日本の企業も含め、許認可のアップデートは非常に公平に行われています。ICHにも加盟し、本当に欧米に近づいたような段階になってきています。承認もかなり予想しやすくなってきています。

GMPに対しての規制もかなり厳しくなっている中で、基本的には、我々には十分にチャンスがあると思っています。

チャイナリスクと言われるような一般的なリスクについては、海外どこに行ってもリスクはあると思っています。薬に関しての我々の今の実感としては、日本とまったく同じではないですが、ビジネスをやる上で大きなリスクがあるというような環境ではないと思っており、むしろ我々にはチャンスがあると考えています。

質疑応答：会社の変化と地域性について

質問者：松森社長の代になって、会長が社長の頃とはずいぶん変わるのだろうと思って拝見しています。北陸は全般的に保守的な地域の印象を私は感じていますが、富山県は県民性としても、おそらく多くの方が「保守的な地域だね」とおっしゃると思います。そのようなところにある会社を変化させていくためには、何が肝だと想定しているのか、取り組もうとされていることを社長にお聞きしたいです。

松森：県民性についてです。私は外部から入ってきたためかなり客観的に見ていますが、保守的な県民性という印象です。本当に正直で真面目な県民性であるため、そのような文化の中で大きくいろいろなことを変えるというのは、少し難しいと思っています。

私は外資企業にいたため、そちらでは当たり前のようなことでも、丁寧に説明して合意形成していくことがとても重要になります。私が今行っているのは、客観的に外から入ってきた時に、一般的な感覚として違和感のあることをお話しするようにしています。

違和感についてまずお話しし、合理的にその違和感はどうしてなのかということをお伝えします。

同じ環境で働いていると違和感を持ちにくいのですが、外から見た違和感に対して「あ、そんな見方があるのか」と気づいてもらうことを大事にしています。すべてにおいて、違和感があればなるべく発言するようにしています。

ただし、その違和感について、一般的な会社はこのようにする、外資はこのようにしているという話し方はしていません。

まず違和感をお伝えして、それに賛同してくれる人が多くなった段階で、さまざまな打ち手を探していこうということで、根気強く説得しながら進めます。押し付けでもダメで、やはり合意形成が必要だと思いますし、丁寧に説明しながら進めていきたいと考えています。

そのような意味では、いくつかの違和感に対してここ1年半、賛同してくれる若手の社員、ベテランの社員も含め、いくつか新しい制度を実行に移している段階です。少し風向きも変わってきたように思っています。

質疑応答：選定療養によるジェネリックへのシフトの影響ついて

質問者：選定療養についてお伺いします。25パーセント自己負担になるということなので、確かにこれによってジェネリックにシフトします。ただ、御社は長期収載品も扱っていらっしゃいます。ジェネリックの需要が多いのはもちろん理解しているのですが、これにはタイムラグもあると思います。

取り扱いの中で5割ぐらいはジェネリックにするということの効果についてうかがいたいです。1ヶ月間は前の決算になりますが、これが今期の業績にも影響してきます。実際にジェネリックが処方されているようですが、今後の御社の収益にどのように影響すると思いますか？

日詰和重氏（以下、日詰）：私から回答します。おっしゃるように、弊社は先発メーカーの受託製造も行っています。これについては、この10月、11月、上期への影響はほとんど出ていませんでした。

我々は末端に販売している会社ではなく、委託元もしくは販売提携先に納入しているため、どうしてもタイムラグがあります。

これについては、下期についての各社のフォーキャストを見ると、やはり弱含みになっているということで、影響は少し出てきていると思っています。

一方で、ジェネリックについても、どの会社が減った分をとるのかというところがあります。長期収載品メーカーは1社だけですが、それに対応するジェネリックメーカーは複数社ありますので、どこがとっていくのかということを、今、注視しながら見ています。

品目によって、キャッチアップしていると思われるフォーキャストを出している原薬の納入先あるいは製剤の委託元、このようなところから影響は出ています。まだ細かなところまで見えていないのですが、大きな流れの中では、今ご説明したような流れになっているかと思います。

それについては、ジェネリックのプラス部分をどれだけ業績に活かせるかということが、今後の我々の課題だと思っています。

質疑応答：ジェネリック値上げにおける状況について

質問者：ジェネリック大手は非常に好調で値上げをしなければということですが、ご存知のようにA、B、Cに分かれています。我々はどうしてもAの会社の話ばかり聞いているためわからないのですが、厚生労働省の統計を見ると半分はCです。

「値上げをしろ」となった時に、大手は「まあ、しょうがないか」ということだと思います。しかし、Cはまもなく名前も公表されますが、今後のビジネスも考えると、値上げと言われるのはつらいのではないかと思っています。A、B、Cで分けた時に、値上げ状況というのはどのような状況なのでしょうか？

日詰：おっしゃるように、値上げをすると販売意欲がそがれてしまい、売れなくなってしまう会社もあります。中には、値上げを共有しながら売上を伸ばしていく会社もあります。

我々も一概に一律値上げといったようなことはやらずに、相手の販売数量や今後の見込みなども見ながら丁寧に説明をし、合意をとった上で値上げするという方策をとっています。

質疑応答：増配と自己株式取得とのバランスについて

質問者：今回、大幅な株主還元を発表されました。株価には非常に良かったのですが、先ほど言われましたように、増配もしなければいけない、分割はニュートラルにしても自己株式の取得もしなければいけないということで、このあたりのバランスについてどのようにお考えですか？

大津賀：おっしゃるように、フリーキャッシュフローとしてはマイナスが続いています。その大きな理由としては、設備投資を進めてきたことがあります。

ただ、先ほどの設備投資のスライドでもご説明したとおり、これまでの政府の80パーセントというジェネリックの目標に到達するため、あるいは昨今のGMPの製造の違反に伴う医薬品の供給不足に対応するために行ってきた設備投資は、いったんこの第十製剤棟で一区切りとなります。

今期に関しては、前期からの期流れの分がキャッシュアウトしていますが、日本国内において、これらの目的での設備投資はかなり減少すると見込んでいます。

昨今、建築費もかなり上がってきており、日本の中で思い切った設備投資をするということが厳しくなってきています。短期的に見た時にはしっかりと営業キャッシュフローを増やし、その分を還元にしっかり回していく姿勢が重要な時期だと考えています。

他方、中国事業に関しては、先ほど松森からもご説明したように、マクロ的に見た時には状況として良くないかもしれません。

一方で、ミクロで見た場合、ヘルスケア業界、医薬品業界で見た時には、逆に弊社にとっては参入のチャンスであると理解をしています。将来の機会を得ていくための設備投資については進めていきたいと思っています。

質疑応答：業績の増減分析について

質問者：業績の増減分析についておうかがいします。通期の計画を据え置きにされており、増減分析の表も据え置きされています。ただ、上期のところで比べると、人件費、研究開発費は余裕がありそうですが、下期で売上を伸ばすところや、棚卸資産、これはフェルゼンだと理解していますが、これらを打ち返せるのか不透明な部分があります。増減も含めて据え置きということなのでしょうか？　もしくは、もう少し違う考え方があるのでしょうか？

大津賀：おっしゃっていただいたように21ページ目のスライドについては、2024年7月のものを据え置きとしています。今、特に言及をいただいた在庫については、フェルゼン向けもありますし、それ以外のものもあります。

足元、かなりお客さまとはしっかり膝詰めで協議をして、今期中に発現するようなかたちで、一部では在庫の取り扱いの変化のご依頼をするなどの交渉を進めており、その交渉が最終段階に入っています。

現時点では今期中に一定の効果を発現できるだろうという見込みを持っていますので、いったん据え置きとしています。

ただ、今後のその交渉、最後のクロージングに至るまで何が起こるかわかりませんので、その状況を見ながら、このあたりの増減変化などについてもウォッチをしていきたいと思います。

松森：売上に関しては、スライドに落とし込めない不確実性がある案件もございます。そのような意味でいくつか期待も入っています。

質疑応答：石田氏の所感について

質問者：せっかく石田さまも出席されていますので、ダイトに入られて製造分野のどのようなところを特に見てこられたのか、問題意識を感じていらっしゃるのか、これからどのようなところに取り組みたいのか、一言で聞かせていただきたいと思います。

石田徹氏：ご質問いただきましてありがとうございます。ダイトに入り2年余りが過ぎたところで、生産本部長に就任して1年と少し経ったところです。

前職では品目の少ない中での大量生産が多かったのですが、ダイトは完全に多品種少量生産であるため、その中でどのように効率化を高めていくかというのが非常に難しいところです。

自動化はやはり難しいのですが、人などのソフト面、またオペレーションを早くするというようなところに注力して効率を高めているところです。

先ほどもご質問がありましたが、どのように新しいことに取り組んでいくかについて、県民性も加味した上でというお話がありましたが、まさにその点を実感しています。

これまで製造に関してはKPIがありませんでしたが、KPIを設定することで現場スタッフから非常に興味を持ってもらいました。数字が良くなってくると「こういう見方があるんだ」ということで、一緒に改善に取り組んでいるところです。このようなところに注力しながら、生産現場を改善していきたいと思っています。