為替相場まとめ１月６日から１月１０日の週

　６日からの週は、ドル高地合いを維持も、かなり神経質な値動きを示した。話題としてはトランプ関税関連の報道が中心。「トランプ次期大統領の補佐官たちが関税について、全ての国に適用されるが、重要な輸入品のみを対象とする案を検討している」との報道でドル安に、その後のトランプ氏自身による否定発言でドル高に振れた。さらに、「トランプ次期大統領、新たな関税プログラムを可能にする国家非常事態宣言を検討」との一部報道がドル高反応を広げた。市場はトランプ関税報道に振り回された。この週はポンド売りも強まった。英国債の下落（利回り上昇）の動きが続き、ポンド相場を圧迫している。債券発行の増加傾向が引き金となり、市場での英労働党政権の経済運営に対する不安感が広る格好となっている。一部では２０２２年のトラス政権時の混乱を引き合いに出す動きもあり、ポンド相場が不安定になっている。カナダではトルドー首相が辞任を表明。ただ、カナダドルは比較的堅調な足取りを維持している。円相場にとっては今後の日銀の動向が気がかりとなっている。支店長会議では賃金動向の焦点が当てられていた。賃上げが大企業のみならず中小企業にも定着することがカギとの見方が多かったようだ。週末にはコアコアＣＰＩ見通しの上方修正を検討との観測報道に円買い反応が広がる場面があった。ドル高地合いのなかで、ポンド安が目立つ一方、カナダドルはやや堅調となった。円やユーロ相場は比較的安定した推移だった。そして、注目の米雇用統計は米労働市場の力強さを示したことで為替市場はドル買いが強まり、ドル円も一時１５８円台後半まで急上昇していた。しかし、動きが一巡すると今度は戻り売りが次第に強まる展開となった。米株式市場でダウ平均が一時７００ドル超下落したことで、リスク回避の円買いが出ていた可能性もありそうだ。本日の米雇用統計を受けて、ＦＲＢの今年の利下げ期待がさらに後退しており、短期金融市場では秋まで利下げはないとの可能性が浮上している。

（６日)
　東京市場で、ドル円は157円台での小動き。午前中に157.83近辺まで一時上昇。日銀追加利上げ観測の後退などが背景。ただ、158円台乗せの勢いは見られず、午後には157.70付近で揉み合った。植田日銀総裁は午前に「経済・物価情勢の改善が続けば、政策金利を引き上げ金融緩和の調整を進める」との認識を示したが、市場の反応は限定的となった。クロス円は軒並み円安に振れ、ユーロ円は162.81付近まで、ポンド円は196.36付近まで一時上昇した。ユーロドルは揉み合い。午前に一時1.0295付近まで弱含んだあと、午後に一時1.0318付近まで上昇した。
　
　ロンドン市場では、ドル売りが強まっている。米ワシントンポストが複数の関係者の情報として、「トランプ氏は重要な輸入品のみを対象とする一律の関税を模索中」と報じたことに反応。また、週末の米経済学会年次総会では、バーナンキ氏などが「トランプ氏の政策はインフレ率への影響という点ではおそらく控えめなものになる」との見解を示したとロイターが報じたこともドル売りを誘ったもよう。ユーロドルは1.03台前半から一気に1.04台乗せ、ポンドドルは1.24台半ばから1.25台半ばへと急伸。ドル円は158円手前へと買われていたが、156.85付近まで急反落した。報道が伝わるまでは、欧州株は米株先物・時間外取引の底堅い値動きとともに、ドル安・円安傾向を示したあと、やや調整が入っていた。一連の報道後は一段と株高が進行しており、ドル円の下落に反してクロス円は一段高となっている。ユーロ円は164円付近、ポンド円は197円台乗せへと買われている。

　ＮＹ市場では、トランプ氏の関税を巡る報道で乱高下した。最初はドル売りが急速に強まり、ドル円も158円付近から156円台前半まで急速に下落。トランプ次期大統領の補佐官たちが関税について、全ての国に適用されるが、重要な輸入品のみを対象とする案を検討していると伝わった。その後、トランプ氏がその報道を否定し、「自分の関税政策を後退させることはしない」と述べたことで、ドルは一気に買い戻され、ドル円も157円台半ばに戻し、下に往って来いの展開が見られた。ユーロドルは買い戻され、一時1.04台に戻す展開が見られたが、その後は1.03台半ばまで一時反落、1.03台後半に落ち着いた。市場はドイツとフランスの政治情勢についてより確かな情報を待っている状況。ポンドドルは1.25台での推移。ドルの値動きに左右される展開の中、ポンドドルは依然上値が重い。これまで対ユーロでは堅調な動きを続けてきたポンドだが、ここに来てその動きも一服し、ユーロポンドは下げ止まる動きが見られている。

（７日）
　東京市場で、ドル円は上に往って来い。前日の下押しで超短期のドル買いポジションが整理され、改めて買いやすくなった面が指摘される。158.00付近の上抜けると、午前中に158.42近辺と昨年７月以来のドル高・円安水準となった。しかし、その後は利益確定売りなどに押され、いったん158.00近辺で揉み合ったが、戻りは鈍く157.68近辺まで反落した。ユーロ円は164.40近辺まで上昇後、164.00台に反落。ポンド円は198.26近辺まで買われたあとは、198円台割れに。ユーロドルは1.03台後半から一時1.04台乗せ水準へと上昇。
　
　ロンドン市場では、ドル売りが優勢。昨日の海外市場ではトランプ関税をめぐる報道でドル相場が乱高下した。一部報道で的を絞った関税政策を検討としたことがドル売りを強めたが、その後すぐにトランプ氏が自身の言葉でこれを否定、ドルが買い戻された経緯があった。ただ、ドル円は東京市場で158.40台まで高値を伸ばしたが、その後は売りに押されている。ユーロドルはロンドン市場で再び1.04台に上昇、ポンドドルも1.25台後半へと上昇している。ドル指数は年初のドル高の後は、３営業日連続で低下する流れとなっている。トランプ氏が関税報道を否定したものの、ドル高調整圧力は根強く残っているようだ。ドル円はロンドン市場で一時157.38近辺まで下落。ユーロドルは1.0434近辺、ポンドドルは1.2576近辺に高値を伸ばした。欧州株や米株先物は概ね堅調に推移。米債や英債利回りなどが上昇している。クロス円は売買が交錯も円安の動きが優勢。ユーロ円は164円台半ば、ポンド円は198円台乗せとなる場面があった。

　ＮＹ市場では、ドル買いの動き。この日発表の米経済指標が予想を上回る内容となったことでドル買いの反応が見られた。１１月の米ＪＯＬＴＳ求人件数と１２月のＩＳＭ非製造業景気指数が発表になったが、米求人件数は５月以来の水準に上昇し、全体の労働力に対する求人の割合を示す求人率も４．８％に上昇。離職率は１．９％に低下し、米労働者は転職を躊躇していることが引き続き示された。ＩＳＭ指数も予想以上に上昇し、仕入れ価格が２３年２月以来の高水準に上昇していた。ドル円は一時158円台半ばまで上昇した。ただ、欧州通貨の下落でクロス円が下げたことや、米株が軟調に推移したこともあり、円高の動きがドル円の上値を抑え上げを戻している。ユーロドルは1.03台に再び下落。一時1.0435付近まで上昇し、本日1.0410付近に来ている２１日線を上回っていたが、本日も上値を抑えられた。米国では２期目のトランプ政権発足への準備が進む中、ユーロドルのパリティ（１．００ドル）への下落が取り沙汰されている。ポンドドルは1.25を割り込む展開。本日は英３０年債利回りが１９９８年以来の高水準を付けていた。英国債は年初から新規供給が相次ぐ見通しで、ブレア首相時代の９８年以来となる５．２２％に一時上昇。

（８日）
　東京市場は、小動き。ドル円は朝からのレンジは157.91から158.27にとどまっている。介入警戒感もあり158円台半ばからの買いに慎重。一方で下がると買いが出る流れが継続。午後に入って158.27近辺と午前の高値158.24近辺を更新したが、動きに勢いがなくその後158.00台に軟化した。ユーロ円は163円台での推移。ユーロドルは1.0350前後での推移。いずれも目立った方向性は見られなかった。

　ロンドン市場では、ドル買いが再燃。ロンドン朝方に発表された独小売売上高や独製造業受注などが弱含んだことでユーロドルが軟化。その後、英国債が下落し利回りが急上昇する動きとともにポンドドルが急落。さらに、ＣＮＮが「トランプ次期大統領、新たな関税プログラムを可能にする国家非常事態宣言を検討」と報じたことが、リスク警戒の動きを広げ、米株先物や欧州株が下落に転じた。為替市場ではドル円の上昇が一服するとともに、ユーロ円やポンド円が下押しされている。かなり波乱含みの展開になっている。ドル指数は１０日線を大きく上放れている。ポンドドルは1.23台前半、ユーロドルは1.02台後半に下落。ポンド円は195円台前半、ユーロ円は162円台後半まで一時下落。ドル円は158.55近辺に高値を伸ばしたあとは、上昇一服となっている。

　ＮＹ市場では、ドル買いが優勢。ドル円は一時158円台半ばに再び上昇。米２０年債利回りが２０２３年以来の５％台に一時乗せ、インフレ再燃への懸念で世界的に金利上昇圧力がかかる中、不吉な予兆との指摘も聞かれた。本日もトランプ絡みのニュースが市場を賑わせ、トランプ氏が新関税政策で緊急宣言を検討していると伝わった。トランプ氏は普遍的な関税を課すための法的根拠を得るために、国家経済緊急事態を宣言することで、国際経済緊急権限法を利用して新たな関税プログラムを立ち上げることができるようになるという。午後に１２月分のＦＯＭＣ議事録が発表されたが、多くが利下げペースの減速の必要性を認識していたことが明らかとなった。想定通りの内容でもあったことから、それ自体への反応は限定的。ユーロドルは下値模索が続き、1.02台に下落する場面が見られた。１２月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は堅調なサービス業の数字を背景に上昇したが、その上昇は主に燃料価格の昨年のベース効果によるところが大きいことや、中国の経済問題や米国との貿易摩擦の可能性でユーロ圏の成長見通しが悪化しており、ユーロドルの上値を重くしているようだ。ポンドの売りが目立ち、ポンドドルは1.23台半ばまで下げ幅を拡大。４月以来の安値水準に下落している。ポンドは対ユーロでも下落。英国債の売りが止まらず、英３０年債利回りは９８年以来の高水準に達した。英３０年物価連動債に至っては２０２２年下期以来初めて２％台に上昇。その当時はトラス政権が裏付けのない大型減税を打ち出したことで市場が混乱し、英国債利回りが急上昇していた。

（９日）
　東京市場では、円買いが先行。、朝から円買いが優勢となり、午後に一時157.76付近まで下落する場面があった。東京朝方に発表された１１月の日本毎月勤労統計で現金給与総額が市場予想を上回り、日銀による追加利上げ観測が強まったことや、日経平均の下落を背景としたリスク回避の動きなどが円買いにつながった。しかし、東京終盤は日経平均の下げが一服したことなどから下げ渋り、一時158.20付近まで戻した。ユーロ円はドル円同様に円高に振れ、一時162.63付近まで下落。その後は下値は広がらず、163円台を回復した。ポンド円は194.59付近まで下落したあと戻りは鈍く、この日の安値圏で推移した。ユーロドルは午後にドル高傾向となり、一時1.0297付近まで下落。

　ロンドン市場では、ポンド売りが主導し、やや円高とドル高に傾斜している。きょうも英国債が売られ、利回りは上昇。英労働党政権の経済運営に対する不透明感が続く中で、ポジション調整が誘発される動きとなっているようだ。ポンドドルは1.23台後半から一時1.22台前半まで下落、２０２３年１１月以来の安値水準となった。ポンド円は195円台から193円台後半まで下落。ユーロポンドは0.83台前半から0.84台乗せへと上昇。ユーロも連れ安となり、対ドルでは一時1.02台後半、対円では162円台後半へと下押しされた。ドル円は東京朝方の158円台前半から東京午後にかけて157円台後半へと下落。その後158円台前半に反発も、再び158円台割れと上値を抑えられている。ただ、欧州株は比較的落ち着いた値動き、米債利回りは小幅低下に留まっている。このあとのＮＹ市場ではカーター元大統領の追悼日で、米株式市場が休場、米債券市場は短縮取引となる。

　ＮＹ市場はカーター元大統領の追悼日で、米株式市場が休場、米債券市場は短縮取引。

（１０日）
　東京市場は、ドル買いが優勢。ドル円は午前に157.94近辺まで下押しも、すぐに158円台を回復。午後には158.40台へと水準を上げている。ユーロドルでもドル高が優勢で、午前の1.0300前後での推移から、午後には1.0280台へと小安い。ポンドドルは1.23台割れからロンドン朝方には1.2270付近へと下落している。クロス円は方向感に欠ける売買となっている。ユーロ円は162円台後半から163円台乗せ水準、ポンド円は194円台前半から194円台後半で振幅した。米雇用統計発表を控えて、積極的な売買は手控えられていた。

　　ロンドン市場では、ポンド売りや円買いの動きがみられたが、米雇用統計を控えて一過性の値動きにとどまっている。東京午後からロンドン朝方にかけてはポンドが売られた。このところの英財政赤字拡大を警戒した英国債売り（利回り上昇）とともにポンド売りが先行。ポンドドルは1.23台前半から1.22台後半へと下げた。しかし、きょうは売りは続かず1.23付近に買い戻されての揉み合いとなっている。ロンドン序盤には円買いが強まった。日銀関係者が「日銀はコメ価格上昇と円安踏まえ、物価見通しの引き上げ検討」「日銀はコアコアＣＰＩ見通しを上方修正の公算大、２４・２５年度」としたことが早期利上げ観測につながったもよう。観測やリーク報道で利上げに向けた動きを浸透させる狙いか。ドル円は158円台前半から一時157円台後半へと下落。しかし、その後は158円台を回復し、前日ＮＹ終値付近で取引されている。ユーロ円は163円台前半から162円台前半、ポンド円は194円台後半から193円台後半で下に往って来いの振幅。ユーロドルは1.02台後半に軟化したあと、1.03台乗せ水準に買い戻されている。

　ＮＹ市場でドル円は激しく上下動。この日の米雇用統計が米労働市場の力強さを示したことでドル買いが強まり、ドル円も一時１５８円台後半まで急上昇していた。しかし、動きが一巡すると今度は戻り売りが次第に強まる展開となった。米株式市場でダウ平均が一時７００ドル超下落したことで、リスク回避の円買いが出ていた可能性もありそうだ。本日の米雇用統計を受けて、ＦＲＢの今年の利下げ期待がさらに後退しており、短期金融市場では秋まで利下げはないとの可能性が浮上している。