農林水産省・鹿島・かたばみが「建築物木材利用促進協定」を締結

森林を読み解き、いかしながら、次世代へつなぐ

　鹿島（社長：天野裕正）と、山林管理および緑化造園業務などを行うグループ会社のかたばみ（東京都港区、社長：高野博信）の2社は、2024年12月24日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」（以下、本協定）※を締結しました。

※　「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき締結するもの


協定締結お披露目式の様子（右から、林野庁 青山長官、農林水産省 滝波副大臣、鹿島 市橋専務、かたばみ 高野社長）

　
　鹿島グループは、1990年代より木造技術の向上に力を注いでおり、多数の木造・木質建築を手がけています。また、現在、全国49か所に約5,500ヘクタールの山林をグループで所有し、かたばみは100年以上にわたり維持・管理を担っています。これらの実績から、鹿島は、2024年5月に「木造／木質化建築の拡大・定着」や「持続可能な社有林経営」等を盛り込んだ「鹿島環境ビジョン2050plus」を策定し、環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となって取組みを推進しています。

　林業の持続的発展や自然再興（ネイチャーポジティブ）、建築物への木材利用の促進を実現し、環境保全と経済活動を両立させるには、山林の適切な維持・管理と、伐採した樹木の利活用を一体のものとして捉えることが重要だと考えます。「植林し、手入れして育て、伐採してまた植える」ことで健全に山林を育て木材を生産する林業と、伐採した樹木を利活用する建設業をつなぎ、木材サプライチェーンの川上・川下間の情報共有を図ることで、森林資源を余すことなく循環利用するサイクルを構築することが必要です。

　鹿島とかたばみは、これらを「建築物における木材の利用の促進に関する構想」（以下、本構想）としてとりまとめ、農林水産省と本協定を締結しました。鹿島グループと同省が連携・協力することで、本構想に基づく以下の取組みを促進し、その達成に寄与します。

・木造・木質建築の提案力および対応力の強化
・構造や難燃処理などの木関連技術の開発
・社有施設および自社開発物件への国産材、地域産材の積極的な利用
・グループ山林の維持・管理においてICT 技術を活用するなどし、より有効な木材の利活用を可能と
　するサプライチェーンのあり方を検討
・建築物件等における環境認証の積極的な取得
・グループ山林において、科学的アプローチにより評価した森林の多面的機能をもとに、伐採計画や
　生態系保全／再生等を行うとともに、土砂崩落防止など自然災害への対応を強化

　鹿島グループは今後も、積極的に林業の持続的発展や自然再興の推進に取り組むとともに、建築物への木材利用の促進を通じて、環境保全と経済活動が両立する持続的な社会の実現を目指してまいります。



（参考）
鹿島グループの森林
https://www.kajima.co.jp/sustainability/forest/index.html

鹿島環境ビジョン2050plus
https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/vision/index-j.html

技術とサービス「新木造技術」
https://www.kajima.co.jp/tech/mokuzou/index.html